日本語教育

外国人研修生派遣前日本語教育実態調査結果報告

調査対象:中国所在送出し機関

ページ内目次
  1. はじめに
    1. 調査の趣旨等
    2. 調査対象
    3. 調査手法
  2. 調査結果
    1. 調査表の回収結果
    2. 調査の結果
      (1)回答送出し機関の属性
      (2)「研修生派遣前日本語教育ガイドライン」について
      (3)指導体制・指導内容及び方法について
      (4)教材について
      (5)評価・試験について
      (6)費用について

      (7)受入れ機関との日本語研修に関する連携について
      (8)その他・課題・JITCOへの要望等について

I.はじめに

  1. 調査の趣旨等
    送出し機関における外国人研修生の派遣前日本語教育の実態を把握し、JITCOの今後の業務に役立てるための基礎資料を得ることを目的とする。
  2. 調査対象
    平成18年2月末日時点において、中国政府窓口である国家外国専家局及び中国中日研修生協力機構が認定している送出し機関、計190送出し機関を調査対象とした。なお、中国国家外国専家局の認定送出し機関は8機関、中国中日研修生協力機構の認定送出し機関は182機関であった。
  3. 調査方法
    調査票の郵送による通信調査とした。なお、調査日は平成18年3月1日とした。

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II.調査結果

  1. 調査票の回収結果
    調査対象の送出し機関190のうち、111機関から回答があり、回答率は58.4%であった。

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  2. 調査の結果

    (1)回答送出し機関の属性

    1. 回答送出し機関の所属 111機関のうち、中国国家外国専家局認定の機関が8機関(回答率100%)、103機関が中国中日研修生協力機構の認定送出し機関であった(回答率56.6%)。
    2. 所在地 111送出し機関の所在地別については、遼寧省の18機関、山東省の17機関、北京市の16機関が上位3地域になっていた。次に、江蘇省が14機関である。その他機関の所在地域は17地域にわたっていた。

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    (2)「研修生派遣前日本語教育ガイドライン」について

    1. ガイドラインの認知・参考点 JITCOが2003年に策定した、「研修生派遣前日本語教育ガイドライン」を知っているか否かたずねたところ、回答のあった111送出し機関のうち(以下、特に言及が無い場合、回答数は111である)、「知っている」と回答した送出し機関は94.6%(105機関)、「知らない」と回答した送出し機関は4.5%であり(5機関)、大部分の送出し機関が同ガイドラインを知っていることが分かった(第1図)。

      第1図 「研修生派遣前日本語教育ガイドラインを知っているか

      また、「派遣前日本語教育の実施にあたり同ガイドラインを参考にしたか否か」の問いに関しては、94.6%(105機関)の送出し機関が「参考にした」と回答した。これは、ガイドラインを知っていると回答した送出し機関と一致しており、知っている機関全てが同ガイドラインを参考にしていることが明らかになった。 因みに、同ガイドラインを参考にしていない送出し機関も4.5%で、ガイドラインを知らない送出し機関と同数であった(第2図)。

      第2図  「研修生派遣前日本語教育ガイドラインを参考にしたか

      なお、「参考にした」と回答した105カ所の送出し機関のうち、具体的に参考にした内容は「日本語教育範囲」を回答したものが99.0%、「日本語教育期間」「最終レベルチェックを実施する」が94.3%、「声に出して反復繰り返し練習を行う」が90.5%であり、これら4項目が、それぞれ90%を超える送出し機関に参照されていることが分かった。 「受入れ機関への報告」は75.2%の送出し機関が参考にしており、「修了証を交付する」を参考にした送出し機関が63.8%に止まった(第3図)。

      第3図 ガイドラインの参考にした点

      (注)MAとは「複数回答可」とした設問である。以下同じ。

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    (3)指導体制・指導内容及び方法について

    1. 派遣前の研修時間 派遣前の事前研修期間については、平均13.1週間の研修となった。同ガイドラインでは3ヶ月(13週間)の日本語教育をすることを望ましい基準としているが、調査対象送出し機関はほぼこの基準に沿った日本語教育を行っていることが明らかになった。 分布をみると「12週間」が最も多く、49.5%の送出し機関が実施しており、次いで「13週間」行う送出し機関が11.7%であった。この双方で61.2%となった(第4図)。

      第4図 標準的な派遣前研修期間

    2. 平均派遣前研修総時間とその内訳 総派遣前研修の平均実施時間は533.4時間程度となった。内訳として、「日本語研修」が346.2時間程度、「日本文化・生活習慣等」が49.0時間程度、「職種に関する技能及び知識」が65.5時間程度、「体力訓練等」が51.4時間程度、「その他」が21.3時間程度となった(第1表)。

      第1表 平均派遣前研修総時間とその内訳

      平均派遣前研修総時間 533.4時間程度
      (内訳)  
      日本語研修 346.2時間程度
      日本文化・生活習慣等 49.0時間程度
      職種に関する技能及び知識 65.5時間程度
      体力訓練等 51.4時間程度
      その他 21.3時間程度
      (注)算出に当たっては無回答の機関を除外した。
      この分布をみると「450‐499時間」と「600‐649時間」が最も多く、ともに12.6% の送出し機関が実施していた。次に11.7%の送出し機関が「550‐599時間」実施していた(第5図)。

      第5図 派遣前研修総時間

    3. 派遣前研修の内訳 ア 日本語研修 派遣前の日本語研修の平均時間は346.2時間であるが、その分布は「200‐249時間」または「400‐449時間」実施している送出し機関が最も多く、共に18.0%であった。次に「300‐349時間」が17.1%、「250‐299時間」または「350‐399時間」が共に11.7%と、この4つの時間帯が全体の76.5%と全体の4分の3を占めた(第6図)。

      第6図日本語研修時間

      イ 日本文化・生活習慣等 日本文化・生活習慣等の派遣前研修の平均は49.0時間であり、その分布をみると「20‐24時間」と回答した送出し機関が16.2%であったが、一方、「100時間以上」と回答した機関も12.6%みられ、2極分化していることが分かった(第7図)。

      第7図 日本文化・生活習慣等研修時間

      ウ 職種に関する技能及び知識 職種に関する技能及び知識についての平均時間は65.5時間であった。この分布についてみると、最も多い11.7%の送出し機関が「30‐34時間」実施しており、その前後に集中している。しかし「100時間以上」と回答した機関も25.2%みられた(第8図)。

      第8図 職種に関する技能及び知識に係る研修時間

      エ 体力訓練 体力訓練に関する事前研修の平均時間は51.4時間であった。この分布についてみると「20‐24時間」から「60‐64時間」の間に実施していることが分かった。しかし、他の内容項目と比較すると「無回答」の送出し機関が多く15.3%みられた(第9図)。

      第9図 体力訓練に係る研修時間

      オ その他 「その他」についての平均研修時間は21.3時間であった。その具体的内容は、「法律・雇用関係等について」が最も多く、16.2%の送出し機関が実施している。次に13.5%の送出し機関が「礼儀作法の教育関係」を実施しており、「思想教育・しつけ関係」「日本の文化やマスターについて」及び「日本語の自習・発表会関係」がそれぞれ9.0%みられた(第10図)。

      第10図 その他研修時間

    4. 派遣前研修の実施環境 75.7%(84機関)が独自の研修施設を所有していることが明らかになった。また独自の派遣前施設を所有していない送出し機関のうち、10.8%の送出し機関は他の施設を借用し、9.0%の送出し機関は派遣前研修を全て別機関に委託し実施していた(第11図)。

      第11図 独自の派遣前研修施設を所有しているか

    5. 派遣前研修の実施教師 派遣前研修の日本語教師については、90.1%の機関が「送出し機関職員が実施している」と回答した。「中国国内の日本語教育機関職員」は68.5%となった。11.7%の送出し機関はそれ以外の教師となった(第12図)。

      第12図 どのような教師が日本語教育を行っているか

      ア 送出し機関職員 「送出し機関職員が実施している」と回答した100ヵ所の送出し機関の日本語教師の属性は、「中国で日本語を学んだ中国人」の職員が最も多く74.0%で、次に「帰国した元技能実習生」と「日本での留学経験者」の職員が共に62.0%となった。 一方、「日本語教育の専門知識を持った日本人」は23.0%に止まっている(第13図)。

      第13図 「実施している」と回答した機関での日本語教師の属性

      イ 日本語教育機関教師 また、日本語教育機関の職員と回答した76の送出し機関の日本語教師の属性についてみると、「中国人教師」が94.7%と多く、「日本人教師」は26.3%であった(第14図)。

      第14図「日本語教育機関」の属性

      ウ その他 上記ア~イ以外と回答した13機関の日本語教師は、「受入れ機関から派遣された教師」が84.6%であり、「日本の日本語教育機関から派遣された教師」は30.8%であった。 「その他」と回答した機関も61.5%であったが、その具体例をみると「仕事でよく中国に来る日本の友人」、「日本人留学生」などの回答であった(第15図)。

      第15図 上記以外

    6. 学習内容 ア 表記文字 日本語教育の表記文字に関する学習内容についてみると、「ひらがなの読み書き」(98.2%)、「カタカナの読み書き」(98.2%)、「数字の読み」(97.3%)、「簡単な漢字の読み又は書き」(95.5%)と全ての調査項目をほとんどの送出し機関で実施していた(第16図)。

      第16図 学習項目・表現【表記文字】

      イ 用語 用語に関する指導内容は、「生活基礎用語」が97.3%と最も多く、他に「安全衛生用語」(96.4%)、「職種に関する用語」(96.4%)、「危険回避の用語」(93.7%)、「病気に関する用語」(91.9%)が90%を超えた(第17図)。

      第17図 学習項目・表現

      ウ 日常表現 日常生活に必要な表現に関しては、99.1%の機関が「簡単な自己紹介」「簡単な挨拶」について、97.3%が「簡単な買い物をする」について実施していたなど、ほぼ全ての送出し機関が全ての調査項目について教育していることが分かった(第18図)。

      第18図 学習項目・表現【日常生活表現について】

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    (4)教材について

    1. 使用している教材
      58.6%の送出し機関が中国で購入できる「標準日本語」(光村図書出版株式会社刊)を使用していた。次に多いのは中国で購入できる「新日本語の基礎」(財団法人海外技術者研修協会刊)で45.0%の送出し機関が使用しており、中国で購入できる教材の使用割合が高い。 送出し機関及び、受入れ機関が開発したオリジナル教材も、それぞれ22.5%、18.9%と少なからず使用されていることが分かった。 またJITCO教材については、「外国人研修生のための日本語」が30.6%、「日本の生活案内」が28.8%と比較的多く活用されているが、「どうぞよろしく」「あたらしいじっせんにほんご」はそれぞれ12.6%、9.0%に止まった(第19図)。

      第19図 主にどのような教材を使用しているか

      また、上記の教材を選択した理由の88.3%は「内容が適当である」からと回答した。他に「入手しやすい」からが48.6%、「受入れ機関からの要望」が43.2%、「以前から使用している」が38.7%となった(第20図)。

      第20図 教材を選んだ理由は何か

    2. 辞書 辞書については82.9%の送出し機関が、日本語教育を行ううえで「辞書を持つように指導している」と回答した。辞書を持つように「特に指導していない」は16.2%に止まった(第21図)。

      第21図 辞書を持つよう指導しているか

      特に辞書をもつように指導をしていない18送出し機関の理由は、88.9%が「日本語教師が、適宜語彙の説明を行うから」としており、次いで61.1%が「オリジナルの単語集があるから」となった(第22図)。

      第22図 指導していない

    3. 補助教材 補助教材は、97.3%の送出し機関が派遣前研修に「使用している」と回答した。補助教材を「使用していない」送出し機関は僅か0.9%となった(第23図)。

      第23図 補助教材を使用しているか

      また、補助教材を使用している108機関のうち具体的な教材の内容については「ひらがな・カタカナの50音表」が最も多く86.1%で、次に「専門用語集」が76.9%、「日本地図」が74.1%と続いた(第24図)。

      第24図 使用している補助教材

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    (5)評価・試験について ① 日本語の能力試験

    1. 日本語の理解度を測るための試験を、99.0%の送出し機関が「実施している」と回答した(第25図)。

      第25図 日本語の理解を測る試験を実施しているか

      また、日本語の能力試験を実施している110機関のうち、合格ラインは、53.6%の送出し機関で「80%程度」としていた。合格ラインが「70%程度」とした機関は23.6%、「60%程度」は21.8%となった(第26図)。

      第26図 試験合格ラインはどれくらいか

      次に、日本語能力試験を実施している110機関のうち、上記の派遣前の日本語能力試験が「合格ラインに達しない場合日本への派遣の可否に影響するか」との設問については、54.5%の機関が「人柄、技術等が高く評価されれば、派遣することが多い」とした。また、51.8%の機関が「再試験を行ったうえで、派遣の可否を判断する」とした。「大きく影響する。成績が悪ければ派遣しない」と回答した機関は22.7%に止まった(第27図)。

      第27図 合格ラインに達しなかった場合、日本への派遣の可否に影響するか

    2. 国際交流基金が実施する「日本語能力試験」 72.1%の送出し機関が同日本語能力試験を「知っている。受験をするように勧めている」となった。23.4%の送出し機関は「知っているが、受験は勧めていない」とした。「試験について知らない」送出し機関は3.6%に止まった(第28図)。

    第28図 「日本能力試験」について

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(6)費用について

  1. 平均派遣前研修総費用とその内訳 <派遣前研修の平均実施総費用は3140.5元程度であった。その内訳として、「日本語研修」に係る費用が1330.5元程度、「宿泊及び食事等生活費」に係る費用が1398.1元程度とこの両者の費用がほぼ同額であった。また、「その他」は411.9元程度であった(第2表)。>

    第2表 平均派遣前研修総時間とその内訳

    平均派遣前研修総時間 3140.5元程度
    (内訳)  
    日本語研修 1330.5元程度
    宿泊及び食事等生活費 1398.1元程度
    その他 411.9元程度
    ② 派遣前研修に係る総費用 派遣前研修に係る総費用の平均は3140.5元となった。この分布をみると、最も多くを占めたのは「2000‐2199元」で、9.9%となった。次に「1400‐1599元」と「3000‐3199元」がそれぞれ8.1%となった。全体として1200元から3199元までに集中した(第29図)。

    第29図 派遣前研修総費用

  2. 派遣前費用の内訳 ア 日本語研修 日本語研修についての派遣前費用の平均は1330.5元となった。その分布は派遣前の日本語研修に「1000‐1099元」を費やしている送出し機関が多く、11.7%であった。次に「2000‐2099元」が多く9.0%が、「900‐999元」「1000‐1099元」がともに7.2%で、「1200‐1299元」が6.3%となった。(第30図)。

    第30図 日本語研修

    イ 宿泊等生活費 宿泊等の生活費についての平均費用は1398.1元であった。その分布は14.4%の送出し機関が「1000‐1099元」となっており、次に「1500‐1599元」が11.7%、「1200‐1299元」が9.0%となった。(第31図)。

    第31図 宿泊等生活費

    ウ その他 その他の派遣前研修の平均費用は411.9元であった。21.6%が「日本語習得費用関係」、19.8%が「雑費」に費やしていた(第32図)。

    第32図 その他刃派遣前費用

  3. 費用の負担 派遣前の日本語研修費用は、「研修生と送出し機関が分担」して実施している送出し機関が52.3%で最も多い。「研修生が全て負担」して実施している送出し機関は21.6%で、「送出し機関が全て負担」して実施している送出し機関は15.3%であった。 一方、「受入れ機関が全て負担」、又は「研修生と受入れ機関が分担」とした機関はそれぞれわずか1.8%と0.9%しかみられなかった(第33図)。

    第33図 派遣前日本語研修費用は、誰が負担しているか

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(7)受入れ機関との日本語研修に関する連携について

  1. 受入れ機関との日本語研修に関する連携 受入れ機関と「連携をとっている」送出し機関は91.0%であった。一方、「連携をとっていない」送出し機関も7.2%みられ、「無回答」の1.8%と合わせると、9%の送出し機関は受入れ機関と連携をとっていないことが判明した(第34図)。

    第34図 受入れ機関と連携をとっているか

    また、連携を取っている具体的な内容は、89.1%の送出し機関が「日本語研修の内容について、受入れ側からの要望がある」とした。次に76.2%の送出し機関が「研修生選抜で受入れ側が面接等に立会い、日本語能力をチェックする」、75.2%が「派遣前研修中や研修修了後後に受入れ側が視察に訪れる」、74.3%が「日本語研修の評価等を受入れ側に報告する」、67.3%が「出国後の日本語研修について受入れ側から報告がある」と回答した(第35図)。

    第35図 連携を取っている具体的な内容

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(8)その他・課題・JITCOへの要望等について

  1. JITCO日本語作文コンクール 86.5%の送出し機関はJITCOが実施している日本語作文コンクールを「知っている」と回答し、「知らない」とした送出し機関は11.7%であった(第36図)。

    第36図 日本語作文コンクールを知っているか

    日本語作文コンクールを知っている96送出し機関のうち、83.3%の送出し機関は優秀作品集を「読んだことがある」とし、8.3%の送出し機関は「読んだことない」となった(第37図)。

    第37図 優秀作品集について

  2. 派遣前日本語教育の課題 送出し機関の39.6%は派遣前の日本語教育について「日本語教師」が課題であるとた。次に36.9%は「施設・設備」をあげた。次いで「教材」が27.9%、「指導方法」が16.2%であった。一方「(問題は)特になし」と回答した機関も22.5%みられた(第38図)。

    第38図 派遣前日本語教育の課題

    ア 日本語教師 日本語教師が課題と回答した44送出し機関のうち、43.2%が「費用が高い」ことを課題とした。次に38.6%の送出し機関は「発音に問題」、25.0%は「経験不足」、18.2%は「指導力不足」、11.4%は「人数が足りない」とした(第39図)。

    第39図 日本語教育課題【日本語教師】

    イ 施設・設備 施設・設備に課題があると回答した41機関のうち、80.5%は「CDやテレビ、ビデオ等の視聴覚教材が整備されていない」ことをあげた。他に22.0%が「コピー機、FAX、パソコン等の設備が不十分である」、19.5%が「施設が老朽化している」とした(第40図)。

    第40図 日本語教育課題【施設・設備】

    ウ 教材 教材に課題があると回答した31送出し機関のうち、58.1%が「研修生に適した内容の教材がない」ことをあげた。32.3%の送出し機関は「例文や表現が、実際に使用されている日本語にマッチしていない」、22.6%は「内容が古い」、19.4%は「費用が高い」とした(第41図)。

    第41図 日本語教育課題【教材】

    エ 指導方法 指導方法に課題があると回答した18機関のうち、83.3%は「良い指導書がない」ことを、22.2%は「研修生に適した指導方法が分からない」ことを課題とした(第42図)。

    第42図 日本語教育課題【指導方法】

  3. JITCOに対する意見・要望等(自由記述方式) JITCOへの要望や・意見については58の回答があった。その内容をカテゴリー別に分類してみると、「日本語教材関係」に関する意見・要望が最も多く、35.1%の送出し機関があげた。次に「JITCOとの連携・協力関係」が13.5%で、「派遣前日本語教育ガイドライン関係」「受入れ機関との連携関係」が共に1.8%であった(第43図)。

    第43図 JITCOへの要望・意見

    また、上記要望・意見等は様々なものがみられたが、主なものは以下のとおりである。
    ・研修生に関する聞く力の教材が不足してるから、アニメーションのようなDVDがあれば助かる。
    ・短期間訓練(3ヶ月)に適合する日本語教材と企業研修を満たす実用教材を編集するよう希望する。
    ・「派遣前日本語教育ガイドライン」について、生活方面の内容を含む、3ヵ月間の派遣前研修に適した内容にして欲しい。
    ・経営する公司(中国)と日本の各組合と企業が交流を行うよう、JITCOがもっと指導を行うようにお願いする。
    ・JITCOのホームページの中国語版があれば良い。
    ・JITCOが日本語訓練を受けた研修生を対象に統一的な審査を行い、評定規準(話しと書き)を作成してほしい。

    以上

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