外国人材を受け入れようとする企業・事業主の皆様からの申し出内容に基づいて、当機構のデータベースに登録されている監理団体・登録支援機関の情報（活動地域、取り扱う職種、送出し国など）より、ご要望に合った団体・機関を当機構が選定し、ご案内します。
1外国人材を受け入れる企業・事業主の皆様
外国人材採用には欠かせない「監理団体」と「登録支援機関」の
情報収集には、JITCOの新サービスがお役に立ちます。
日本には監理団体が約3,700、登録支援機関が約10,000あり、条件に合った団体・機関の情報を収集することは容易ではありません。本サービスを利用いただくことで、ご希望にかなった団体・機関をスムーズに見つけることができ、外国人材採用までの道筋が早まります。
ご記入いただく項目例：お客様の基本情報（会社名やご連絡先等）、外国人材の就労地域及び職種、無料個別相談のご希望の有無
期間限定お試しキャンペーン
2025年6月30日（月）のお申し込み分までサービス利用料無料（ご利用は1回のみ）
※2025年7月1日以降は1回につき利用料11,000円（税込）を予定しております。
サービスご利用の流れ
- STEP1お申し込みフォーム（Googleフォーム）で、お客様の基本情報、外国人材の就労地域、職種などの外国人材受入れに関するご希望と、外国人材に関する個別相談のご希望について入力し当機構にご送信いただきます。
- STEP2当機構にてお申し込みフォーム受領確認後、個別相談を希望されたお客様には担当職員よりお電話を差し上げます。また、お申込内容に関する確認のため、当機構よりご連絡させていただく場合がございます。
当機構が収集した団体・機関のデータベースから、ご要望に基づいて3つの団体・機関の情報をご提供いたします。（情報提供の数は技能実習（監理団体）・特定技能（登録支援機関）を合わせて3機関となります） - STEP3提供情報をご覧になったうえで、企業・事業主の皆様より団体・機関に直接コンタクトいただきます。
- STEP4団体・機関とのお打ち合わせを経て、受入れ合意。
※制度の概要等の受入れに関することは、適宜、当機構からフォローアップさせていただきます。
ご記入いただく項目例：お客様の基本情報（会社名やご連絡先等）、外国人材の就労地域及び職種、無料個別相談のご希望の有無
制度とキーワード
技能実習制度と「監理団体」
技能実習制度は、開発途上地域への技能移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる制度です。農業、建設、製造業（食品・機械・金属など）などが対象です。現在、約98%の技能実習生受入れ企業・事業主は、監理団体を通して受け入れれています。監理団体は実習生を外国より受け入れ、受入れ企業・事業主で適切に技能実習が運用されているか指導を行う非営利法人です。全国で3,700以上の団体が認定されています。本サービスでは、そのような実習生受入れを行う監理団体の情報提供が可能です。
特定技能制度と「登録支援機関」
特定技能制度は、国内で人材確保が困難な産業において外国人材を受け入れる制度です。現在16の受入れ分野があり、技能実習では対象となっていない外食、自動車運送なども含まれています。受入れ企業からの委託を受け、特定技能外国人の支援（出入国する際の送迎や公的手続き等）を実施する者を登録支援機関といいます。登録支援機関は、国外にわたる職業紹介を兼ねているケースもあります。本サービスでは、そのような職業紹介を行っている登録支援機関の情報提供も可能です。
なお、2027年までに施行される育成就労制度にも対応予定です。
監理団体・登録支援機関のイメージ図
特定技能外国人の採用方法は、人材紹介会社を通じたり、受入れ企業自身が直接募集するなど
さまざまな手段があります。
ご記入いただく項目例：お客様の基本情報（会社名やご連絡先等）、外国人材の就労地域及び職種、無料個別相談のご希望の有無
2監理団体・登録支援機関の皆様
ジツコ・ネット（監理団体・登録支援機関 情報提供サービス）では、監理団体・登録支援機関の皆様に団体・機関の活動地域、取り扱う職種、送出し国等の情報を当機構のデータベースに登録していただき、当機構が外国人材を受け入れようとする企業・事業主の方々からの申し出内容に基づいて登録情報から団体・機関を選定し、企業・事業主の方々へご案内しています。
監理団体・登録支援機関の情報登録を受け付けております
ご登録の際は下記の注意事項をお読みいただいた上で、以下の専用フォームにて、情報をご入力ください。（登録は無料です）。
当機構は、企業と監理団体・登録支援機関の皆様との関係づくりを通じ、より円滑な外国人材受入れに寄与できればと考えております。ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
ご登録いただく項目につきましては、「監理団体・登録支援機関概要書」（PDF）をご確認ください。
※Googleフォームを利用しているため、途中保存はできません（Googleアカウントをご利用の場合を除く）。企業に対するPRとなる「監理団体・登録支援機関の特色」につきましては、文章が長くなる場合は、あらかじめ下書きをご準備いただくと便利です）。
【注意事項】
- 本サービスは外国人材の受入れを希望する企業の要望に基づいて監理団体・登録支援機関を当機構で選定し、情報提供します。ご登録いただいた貴団体・貴機関の情報を、必ず企業に提供することを確約するものではありません。
- 登録された内容が制度の適正な実施および本サービスの趣旨に反すると当機構が判断した場合には、情報提供元としてお断りすることがあります。
- このサービスは当機構が、外国人材受入れ希望企業の適否を担保したり、個別の紹介・あっせんをするものではありません。企業からコンタクトがあった際は、貴団体の実習監理・支援業務の対象としての適格性を直接ご確認いただき、ご判断をお願いいたします。
