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JITCOの支援サービス

実習生保護支援・在留支援

母国から離れた地で学ぶ技能実習生の中には、母国語でのコミュニケーションでなければ悩みを打ち明けられないケースもあります。

JITCOでは、技能実習生の母国語での電話相談窓口を開設し、フリーダイヤルで相談に応じています。また、監理団体にて実施される入国後講習への専門講師派遣や総合保険の整備を通じて、技能実習生の安全・安心を支援しています。

法的保護情報講習への講師派遣

技能実習生の入国後に実施される法的保護情報に係る講習に、技能実習法令、入管法令、労働関係法令等に精通したJITCOの専門講師を派遣します。

具体的なご依頼方法等はこちらをご確認ください。

お問合わせ先
講習業務部 業務課
電話:
03-4306-1138

電話をかける

具体的なご依頼方法等はこちらをご確認ください。

外国人技能実習生総合保険・特定技能外国人総合保険(JITCO保険)

JITCOでは、技能実習生や特定技能外国人の万一の備えとして、JITCOが保険契約者となり、監理団体・実習実施者や受入れ機関・登録支援機関の皆さまが加入者となって、技能実習生や特定技能外国人の日本での病気や就業時間外の傷害事故をカバーする団体保険契約を用意してします。

外国人技能実習生総合保険の特徴

技能実習生が母国出発から帰国するまで、講習期間を含む実習実施期間中を含んでカバーします。
治療費用については、国民健康保険、健康保険等の資格取得時期を考慮し、本国から一定期間は治療費用が100%補償されます。
JITCOを保険契約者とし、技能実習生を被保険者、実習実施者を保険加入者とする団体保険で、一般の個別保険より格安な保険料を設定しています。

補償対象期間
時系列

 出国

 帰国

 再入国帰国

在留資格

技能実習1号(1年)

技能実習2号(2年)

技能実習3号(2年)

   

再加入手続きのタイミング

外国人技能実習生
総合保険

技能実習生向けの保険(3年まで)

再加入で2年延長

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補償範囲
時系列

 出国

 帰国

 再入国帰国

期間

治療費用
100%補償期間※1

治療費用30%補償期間

治療費用30%補償期間

死亡時の補償
【日常生活】

 

死亡保険金(一時金)

死亡保険金(一時金)

後遺障害の補償
【日常生活】

 

後遺障害保険金(一時金)

後遺障害保険金(一時金)

傷害、疾病治療費
【日常生活】

治療費用の
100%補償期間※2

国民健康保険、協会けんぽ、
組合管掌健康保険(70%給付)

国民健康保険、協会けんぽ、
組合管掌健康保険(70%給付)

治療費用の30%補償※3

治療費用の30%補償※3

第三者への損害賠償
【日常生活】

 

損害賠償金、訴訟費用 等

損害賠償金、訴訟費用 等

死亡、危篤時への
救援者費用

 

救援者(ご家族)の往復交通費、
ホテル宿泊費 等

救援者(ご家族)の往復交通費、
ホテル宿泊費 等

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  • ※1傷害、疾病治療費用を100%補償する期間は、加入時に「15日・1か月・2か月」の3パターンから選択いただくことになります。
  • ※2治療費用100%補償期間中であっても公的保険からの補償が受けられる場合は、お支払いする保険金が調整される場合があります。
  • ※3治療費用100%補償期間終了後は、雇用契約が発効されず健康保険等の被保険者になっていない場合、健康保険等の被保険者であっても健康保険対象外の治療によって健康保険等からの給付がなされない場合、技能実習終了後の日本国を出国してから母国等で帰国手続きを終了するまでの間で健康保険等の被保険者になっていない場合は、実際に負担される治療費用に30%を乗じた額でのお支払いになります。
補償内容

次の保険金がお支払いの対象となります。

  • 傷害治療費用保険金、傷害死亡・後遺障害保険金
  • 疾病治療費用保険金、疾病死亡保険金
  • 賠償責任保険金
  • 救援者費用等保険金
  • 注)歯科疾病、既往症の治療、美容整形、妊娠・早流産・出産、けんか、自殺行為、犯罪行為にかかわるもの等、保険約款に定める事由に該当する場合は、保険金支払の対象となりません。
保険金額・保険料

標準的なタイプをお示ししております。下記以外の保険期間や在留期間の途中でもご加入いただけますので、(株)国際研修サービスにご相談ください。

タイプ 保険金額 保険料
傷害 疾病 賠償責任 救援者費用 治療費用
100%
補償期間
滞在期間
…12か月
保険期間
…13か月
滞在期間
…36か月
保険期間
…37か月
死亡・
後遺障害
治療費用 死亡 治療費用
1 1,000万円 100万円 1,000万円 100万円 1億円 300万円 15日 13,330円 30,020円
1か月 13,810円 30,500円
2か月 14,070円 30,950円
2 1,500万円 100万円 1,500万円 100万円 1億円 300万円 15日 17,340円 39,210円
1か月 17,910円 39,810円
2か月 18,130円 40,250円
K 1,000万円 70万円 1,000万円 70万円 5,000万円 200万円 15日 11,140円 25,030円
1か月 11,430円 25,340円
2か月 11,610円 25,680円
A 700万円 100万円 700万円 100万円 3,000万円 200万円 15日 10,720円 23,900円
1か月 11,130円 24,320円
2か月 11,380円 24,720円
B 1,000万円 100万円 1,000万円 100万円 3,000万円 200万円 15日 13,080円 29,450円
1か月 13,550円 29,920円
2か月 13,830円 30,380円
C 1,500万円 100万円 1,500万円 100万円 3,000万円 200万円 15日 17,070円 38,610円
1か月 17,650円 39,210円
2か月 17,860円 39,640円
D 700万円 300万円 700万円 300万円 3,000万円 200万円 15日 19,650円 42,840円
1か月 20,390円 43,520円
2か月 21,180円 44,580円
E 1000万円 300万円 1000万円 300万円 3,000万円 200万円 15日 22,000円 48,420円
1か月 22,750円 49,300円
2か月 23,490円 50,190円
F 1,500万円 300万円 1,500万円 300万円 3,000万円 200万円 15日 26,210円 57,690円
1か月 27,000円 58,540円
2か月 27,820円 59,560円

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  • (注)保険料は、ご加入の被保険者数により変更される場合があります。

死亡弔慰金制度

この制度の概要は次のとおりです。(2017年4月1日以降の死亡者に適用)

弔慰金の支給対象となる技能実習生・研修生

外国人技能実習・研修制度の下、日本に入国した外国人技能実習生・研修生であって、JITCOに対して死亡報告書の提出があった者。

弔慰金の受給対象者

死亡した技能実習生・研修生の夫又は妻(第一順位)、子(第二順位)、父又は母(第三順位)のうちの最も高い順位者の内の一人。

受給のための手続

死亡した外国人技能実習生・研修生の受入れ機関(団体監理型は監理団体、企業単独型は実習実施者)がJITCOが定める弔慰金支給申請書を作成のうえ、必要書類を添付して実習支援部 業務課に提出する。

支給額

死亡者1人につき20万円。

お問合わせ先

この制度の詳しい内容をお知りになりたい方、及び弔慰金支給申請書を必要とされる方は、下記までご連絡ください。

お問合わせ先
実習支援部
保険業務課
電話:
03-4306-1176

電話をかける

FAX:
03-4306-1115

FAX:03-4306-1115

外国人技能実習生・研修生死亡弔慰金規定

帰国旅費立替払制度

実習実施者が倒産した場合で、技能実習生等に対して監理団体が負担すべき帰国のための旅費を当該機関が負担できない場合に、JITCOが一時的に立替払いをして、技能実習生の速やかな帰国を支援する制度です。

帰国旅費立替払制度

労災保険給付へのアドバイス

技能実習生が実習中の業務災害や通勤災害に遭った場合、労災保険が適用されます。JITCOは、給付内容や海外からの請求、証明書の取り寄せなど労働基準監督署の申請手続について、JITCO本部(東京)にて労災保険相談員がアドバイスします。

お問合わせ先
実習支援部
保険業務課
電話:
03-4306-1172

電話をかける

安全衛生・労災保険の情報提供

安全衛生や労災保険に関する諸情報を提供するために、各種の冊子・パンフレットを用意しています。

技能実習生の技能講習・特別教育受講

技能実習生が労働安全衛生法で義務付けられている危険作業等の「技能講習」を受講しやすくするために、外国人が受講できる「教習機関名簿」を掲載しています。
名簿に記載されていない条件等もありますので、各教習機関にお問合せいただき、調整いただけますようお願い致します。
教習機関の所在地は、教習機関事務所の所在地です。受講場所が別の場合もありますので、詳細については各教習機関にお問合せ下さい。
この教習機関名簿を活用し、技能実習生に必要な「技能講習」を受講させてください。

教習機関リスト

  

建設業現場入場許可書

建設業では、技能実習生、技能実習生を受け入れている建設事業者(実習実施者)の入場を制限する建設現場があります。その場合は、技能実習生受入れ状況を説明した申請書を提出することにより入場許可を得るようにしてください。
なお、この書式は法定書式ではなく、JITCOが参考までに作成したものです。元請である建設会社によっては独自の書類提出を定めているところもあり、各現場において統一されているものではありません。

外国人技能実習生 建設現場入場許可申請書

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