国際研修協力機構(JITCO)とは

ごあいさつ

公益財団法人 国際研修協力機構
理事長 鈴木 和宏

我が国の外国人技能実習制度は、開発途上国の青壮年等への技能移転を通じた国際貢献を目的に1993年に創設され、これまで幾度かの改正を経て発展してまいりました。技能実習生の在留者数は、リーマンショック直後に一時減少したものの、ここ数年は毎年右肩上がりで増加しており、2017年6月末の統計では25万人を超えるまでになっています。また、技能実習生の出身国についても、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマーなど多岐にわたっています。

このように技能実習生が増加し、送出し国も多様化するなか、2016年秋の臨時国会において「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が成立し、2017年11月1日から同法が施行されました。

技能実習法に基づく新制度では、技能実習の適正な実施のための措置として、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制などが導入され、また、技能実習生の保護のための措置として、人権侵害等に対する罰則等や技能実習生からの申告制度等が整備されました。さらに、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大が認められることになるなど、制度の拡充についても新たに規定されました。このように今回の技能実習法の施行は、約四半世紀にわたる技能実習制度の歴史の中でも「第二の創設」とも言える大きな制度改正であり、技能移転を通じた国際貢献の制度趣旨に沿った制度の適正な運営とさらなる発展が期待されています。

当機構は1991年の設立以来、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを使命として、監理団体、実習実施者、送出機関等の皆様への総合的な支援や適正実施の助言・指導などを行ってまいりました。新制度において、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護の強化が一段と進む中で、当機構に対し、監理団体、実習実施者、送出機関、技能実習生等の皆様から技能実習制度の実施に関し、さまざまな相談や助言を求める声が寄せられております。当機構としては、引き続き、技能実習制度を支える総合的な支援機関として、皆様の期待に応え、役割・使命を果たしてまいります。

監理団体・実習実施者・送出機関等の皆様には、当機構の業務に関しまして、従前にも増してご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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