国際研修協力機構(JITCO)とは

ごあいさつ

2017 年11 月に技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を目的とした技能実習法が施行され、我が国の外国人技能実習制度は新たな時代に入っています。この技能実習法の下、2018 年の技能実習生の新規入国者数は15 万人を超え、技能実習生の在留者数は2018 年12月末で32万人以上に達しています。一方、新設された外国人技能実習機構による監理団体・実習実施者への実地検査等も行われており、技能実習制度のさらなる適正化に向けた取組が進められています。

こうしたなか、2018年12 月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする改正入管法が可決・成立し、2019年4 月より人手不足が深刻な14 の特定産業分野において「特定技能(1 号)」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。この「特定技能(1 号)」は「技能実習」とは異なる在留資格ですが、産業界に一定期間外国人材を受け入れ、その後、母国に帰国するといった部分で共通し、また「特定技能(1 号)」の在留資格取得にあたっては、技能実習2 号修了者は技能水準や日本語能力水準を確認するための試験等が免除されるなど、制度設計においても関係性が認められるところです。

当機構は、1991 年の設立以来、技能実習制度を中心にその円滑な運営・適正な拡大を支援する公益法人として事業活動を行ってまいりましたが、今後も外国人材受入れに係る制度の総合支援機関として、技能実習制度はもとより在留資格「特定技能」での外国人材受入れ等に関する監理団体、受入機関、登録支援機関、送出機関等の皆様からのご相談にお応えし、講習会の開催や教材のご提供、入国・在留諸申請の手続き支援等の各種支援サービスの拡充に努めてまいります。引き続き皆様からのご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人 国際研修協力機構
理事長 八木 宏幸
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