外国人技能実習制度は、技能・技術・知識の開発途上地域等への移転を図り、当該地域等の経済発展を担う人材育成への国際貢献を目的に、1993年に制度化されました。その後、2017年の技能実習法の施行などを経て、2024年には抜本的な見直しが行われ、2027年4月からは、我が国の人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする育成就労制度が創設されます。

　また、国内の労働力不足を補うことを目的として、2019年4月より在留資格「特定技能」による外国人材（特定技能外国人）の受入れも行われており、今後、国内外での特定技能試験の実施拡大等に伴い、受入れ人数がさらに増加するものと予想されます。

　当機構は、1991年に設立され、これまで30年余にわたり、技能実習・特定技能等の外国人材の受入れに係る制度の総合的な支援機関として、外国人技能実習生・特定技能外国人や日本国内の受入れ団体・企業等、さらには送出し国政府窓口や送出機関に対しての相談助言・支援等に努めてまいりました。これからも新たな制度に迅速に対応しつつ、外国人材の受入れに係る制度の総合支援機関として、従前に増して、制度関係者への各種支援サービスの拡充に努め、日本と送出し国双方の経済・社会の発展に尽くしてまいります。

　引き続き皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人 国際人材協力機構

理事長 小川　新二