1. トップ
  2. 在留資格「特定技能」とは
  3. 送出し国・送出機関とは

在留資格「特定技能」とは

送出し国・送出機関とは

1特定技能における受入れ・送出しの仕組み

  • 1.職業紹介について

特定技能外国人候補者(求職者)と特定技能所属機関候補者(求人者)からの申込みを受けて、相互における雇用関係の成立のあっせんを日本国内で行うことは、職業安定法における「職業紹介」にあたり、「職業紹介事業者」は厚生労働大臣への許可申請または届出(具体的には都道府県労働局を通じて行う)を行わなければなりません。
職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介において国外の取次機関(通常「送出機関」と言われるもの)を利用する場合(職業紹介事業者が自ら海外での活動が認められている場合を除く)は、許可申請等に際し、都道府県労働局に対して次の書類を提出する必要があります。

  • 相手先国における職業紹介に関する法令
  • 取次機関が国外にわたる職業紹介においてその活動が認められている証明書
    (通常「国外の政府機関が発行するライセンス証」と言われるもの)
  • 取次機関と職業紹介事業者の業務分担について記載した契約書等

また、職業紹介事業者は入管法等関係法令および相手先国の法令を遵守する必要があり、特定技能制度の二国間取決め等がある場合はそれも含まれます。
さらに、求職者と求人者が直接求職行為や求人行為を行う場合においても、日本の法令および相手先国の法令・二国間取決め等を遵守する必要があります。

  • 2.技能実習の監理団体が職業紹介を行う場合

技能実習制度における監理団体が職業紹介を行う場合、技能実習法に基づき監理団体の許可を受けていれば、技能実習に限って職業安定法上の許可は不要ですが、特定技能外国人に係る職業紹介は範囲外であり、職業安定法上の職業紹介事業の許可等が必要です。別途すでに有効な職業紹介事業の許可・届出が行われている場合も、その許可内容や届出内容の範囲内かどうか、確認が必要です。

2送出し国・送出機関情報

  • 1.送出しの枠組みについて

日本政府は、特定技能外国人の受入れに関して、主要9ヶ国を中心として、悪質な仲介事業者の排除や情報共有の枠組の構築のために、主要国との間で二国間協定を締結することとしていますが、二国間協定がない場合であっても、受入れに際しては日本および送出国の法令を遵守して実施することが可能です。二国間協定にかかる直近の状況については、法務省のホームページ(こちら)をご参照ください。

(注)法務省ホームページに、特定技能外国人に係わる送出手続を経たことを証する証明書手続が送出国において整備中の場合、日本の手続きでは、在留資格認定証明書・資格変更申請の際にその証明書の提出は必要ないと案内されています。

  • 2.各国事情について

送出体制、送出国側の規則手続きに関して、JITCOで把握している情報をご案内します。以下をご参考にしていただき、特定技能外国人の入国・移行については在京大使館等に確認しながら周到に進められることをお薦めいたします。入国が可能かどうか、日本在留者が移行可能かどうかについては、日本国政府および送出国政府双方が認めることによって実現することとなります。

※以下、二国間協定締結日順

(2020年6月23日現在)

二国間協定締結状況 送出体制
(送出国から日本へ送り出す場合)
送出国側の規則・手続き
(日本在留者の移行の規則・手続きを含む)
送出機関を通じての送出し 送出機関の公表状況 内容 公表状況 内容
※下記の「新規入国者」には、すでに帰国し、再度入国する元技能実習生も含む。
フィリピン 締結済
(2019年
3月19日)

(認定送出機関一覧)
公表
  • 認定送出機関リストがPOLO東京(フィリピン海外労働事務所)の
    ウェブサイトで公表されている。
  • 「受入機関の受入人数が5人以下の場合は、送出機関を通さない直接雇用が可能となる」という
    ガイドラインの規定は当面運用を見合わせるとのこと(MC-15による)。
公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 2019年3月にガイドライン201、8月に手続きに関するガイドライン201-Aが公表された。
  • 特定技能外国人の受入れに際しては、必要書類をPOLO東京(フィリピン海外労働事務所)へ提出し、
    審査・認証を受けたのち、地方出入国管理局へ申請する流れとなる。
  • POLO東京ウェブサイト(特定技能ページ)はこちら
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。
  •  

【日本在留者】

  • 日本在留者の資格変更についてはPOEA(フィリピン海外雇用庁)より
    Memorandum Circular No.15が公表された。
カンボジア 締結済
(2019年
3月25日)

(認定送出機関一覧)
公表
  • 法務省ホームページに公表された認定送出機関を通じてのみ受入れが可能。
公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 送出機関を通じてカンボジア政府に証明書(外国人単位)を発行してもらい、
    入管への手続きに添付する必要がある。
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。
  •  

【日本在留者】

  • 日本在留者についても送出機関を通じて上記と同様の手続きが必要となる点が特徴的。
ネパール 締結済
(2019年
3月25日)
- -
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。特定技能所属機関(求人者)と特定技能外国人(求職者)との
    マッチングはネパール政府機関を通じて行われる。
公表

【新規入国者】

  • ネパール政府が発行する海外労働許可証がネパール出国時に必要。
    入管への手続きに添付する必要はない。
  •  

【日本在留者】

  • 日本在留者の移行についても上記と同様の手続きが必要となる。
  • 法務省ホームページ掲載の手続きによれば、特定技能への在留資格変更が許可された後、
    ネパールに一時帰国する場合、海外労働許可証を取得すること。
    一時帰国の必要性の有無については、在京大使館に確認すること。
ミャンマー 締結済
(2019年
3月28日)

(認定送出機関一覧)
公表
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。
  • 法務省ホームページに公表された認定送出機関を通じてのみ受入れが可能。
公表

【新規入国者】

  • 送出機関に提出した求人票の在日ミャンマー大使館による確認手続きを経る必要がある。
  • 当該ミャンマー人は、出国前に海外労働身分証明カード(OWIC)の発給を受ける必要がある。
  •  

【日本在留者】

  • 雇用契約締結後、入管への在留資格変更手続きの前に、パスポートの更新手続きを在日ミャンマー大使館で行う必要がある。
モンゴル 締結済
(2019年
4月17日)

(政府機関を通しての送出し)
-
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。
  • 政府機関である労働・社会保障サービス総合事務所(GOLWS)を唯一の送出窓口とする。
公表

【新規入国者】

  • 受入機関(又は職業紹介事業者)はGOLWSとの契約(法務省ホームページにひな形あり)を締結する。
  • GOLWSが候補者表を作成し、受入機関(又は職業紹介事業者)が閲覧できるように情報提供する。費用は2年間でUS$250かかる。
  • 受入機関(又は職業紹介事業者)は必要に応じて面接し、GOLWSに選定結果を通知する。
  • 受入機関は雇用契約を締結し、GOLWSを介して雇用契約等の書類をモンゴル側に送付する。
  • GOLWSが査証申請代理手続きを行う。
  • GOLWS所定の出国前研修を受講後、入国となる。
  •  

【日本在留者】

  • 雇用契約等をGOLWSに登録する必要がある。
  • 移行手続きのための一時帰国は不要。
スリランカ 締結済
(2019年
6月19日)
未公表
  • 認定送出機関を通じた送出しとなる。
  • 新規入国の元技能実習生は送出機関を通さなくても出国可能。
    (但し、スリランカ政府への登録が必要な模様である。)
未公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • ガイドラインを今後発出予定。
  •  

【日本在留者】

  • 日本在留者は送出機関を通さずに移行可能である。
    (但し、スリランカ政府への登録が必要な模様である。)
インドネシア 締結済
(2019年
6月25日)
×
(求人者・求職者の直接マッチング)
-
  • 二国間取決めに送出機関についての記載がない。
  • 法務省ホームページに手続き手続きの解説Q&Aが公表された。
  • インドネシアから特定技能外国人を採用する場合は、受入機関はインドネシア労働省が運営する
    IPKOL(労働市場情報システム)に求人情報を登録して候補者を選抜することが推奨されている
    (IPKOLはこちら(英語・インドネシア語) 、IPKOL導入ビデオはこちら(日本語) からご覧いただけます)。
  • 元技能実習生が新規入国する場合で、技能実習を行っていた時と
    同一の雇用主に再雇用される場合等はIPKOLへの登録は不要。
  • 雇用契約の締結及び在留資格認定証明書の取得後に本人が
    SISKOTKLN(海外労働者管理サービスシステム)へ登録して取得する
    海外労働許可IDをもって査証の発給を受ける。
  • インドネシア大使館のホームページでも手続きの流れ(新規入国者)について説明あり。
一部公表

【日本在留者】

  • 法務省(左欄参照)のほか、インドネシア大使館のホームページでも手続きの流れ(在留者)について説明あり(インドネシア語)。
  • 大使館発行の推薦状取得のための手続き(既に日本に在留しているインドネシア人が特定技能へ在留資格を変更する場合の
    入管手続きに必要):インドネシア外務省が管理する在外インドネシア人保護サービスのウェブサイトに特定技能外国人(候補者)本人が
    アクセスし、必要事項を入力のうえ、労働契約書や支援計画、証明写真、パスポート、在留カード、技能実習証明書(企業作成)又は
    特定技能試験合格証明書などをアップロードする。その後、労働者健康保険料(BPJS、金額は業種によって異なる)を支払い、
    大使館の確認を経て推薦状が発行される。
ベトナム 締結済
(2019年
7月1日)
公表予定
  • 送出機関以外の送出しは認めない模様。
  • ベトナム政府の認定送出機関は公表されていない。
公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 受入機関との費用分担等を定めた詳細なガイドラインが公表され、法務省ホームページに在ベトナム日本大使館による同ガイドラインの仮訳へのリンクが掲載されている。
  • 二国間協定によると、ベトナム政府が特定技能外国人(新規入国者および日本在留者)に対し、推薦者表を発給することになっている。
    推薦者表の対象は、二国間協定によれば、海外労働局が認定した送出機関によって送り出された者、
    及び国内在留者で受入機関によって採用された者(注)を含むとされている。
    (注)技能実習2号3号修了者(試験を免除された者)や2年間以上の課程を修了してその証書を学校から取得した者(試験合格者)を含む。
バングラデシュ 締結済
(2019年
8月27日)
未公表
  • 二国間協定に送出機関についての記載がないが、送出機関が関与する可能性もある。
未公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • バングラデシュ政府は送出機関の関与のし方等も含めたガイドラインの
    作成を検討している模様。
タイ 締結済
(2020年
2月4日)
タイ政府より国外派遣事業の
許可を取得した送出機関
  • 法務省ホームページに手続きが公表された。
  • 在京タイ王国大使館労働担当官事務所の送出手続きによれば、送出機関を通じた送出しの他に、
    帰国技能実習生については送出機関を介さず求人者と求職者間で直接連絡をとって日本入国に至る「直接雇用」型を認めている。
公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 特定技能で受入れる際の具体的な送出手続きが在京タイ王国大使館労働担当官事務所HPに公表されている。
  •  

【新規入国者】

  • タイ政府より国外派遣事業の許可を取得した送出機関(またはタイ王国労働省雇用局)を通すこと。
    送出機関を利用される場合はこちらをご参照ください。
  • 受入機関は労働担当官事務所(タイ大使館)での雇用契約(締結前の雛形)の認証が必要。
  • 受入機関は送出機関(又はタイ王国労働省雇用局)を通じたマッチングの後、雇用契約を締結する。
  • 入管への手続と査証取得手続の後、特定技能外国人がタイ労働省に出国許可を求めて入国する。
  • 但し、帰国実習生については、左記労働担当官事務所(タイ大使館)の例外あり。
    (入管への手続前に労働担当官事務所による雇用契約(締結済)の認証が必要となる。)
  • 来日後15日以内に労働担当官事務所(タイ大使館)に、来日報告書(雛形有り)を提出する必要がある。
  •  

【日本在留者】

  • 受入機関は入管への手続前に労働担当官事務所(タイ大使館)による雇用契約(締結済)の認証が必要。(留学生の場合、認証は必須ではない)
  • 入社後15日以内に労働担当官事務所(タイ大使館)に、入社報告書を提出する必要がある。
  •  
中国 未締結 - -
  • 送出体制について検討中である模様。
未公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 送出し手続き・規則について検討中である模様。
ウズベキスタン 締結済
(2019年
12月17日)
- 未公表
  • 二国間協定に送出機関についての記載がない。
未公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 詳細については明らかになっていない。
パキスタン 締結済
(2019年
12月23日)
- 未公表
  • 二国間協定に送出機関についての記載がない。
未公表

【新規入国者/日本在留者共通】

  • 詳細については明らかになっていない。

スワイプして表示

  • 二国間取決めについて日本国政府と交渉中の中国における送出体制・送出国側の規則手続きは、検討中の段階と思われます。
  • 3.二国間取決めの内容について

二国間取決めの内容は相手国によって異なりますが、基本的な構成は以下の通りです。

<二国間取決めの目的>

二国間取決めの目的は、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保ならびに、送出し・受入れおよび日本在留に関する問題解決のための情報連携を通じた特定技能外国人の保護と両国の相互利益の強化です。

<両政府の連絡窓口>

両国政府の連絡窓口について、日本側は「出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課」とされており、相手国の連絡窓口は、通常、労働関連の担当部署が指定されています。

<協力の枠組み、日本政府の約束・外国政府の約束>

二国間取決めの中では、両国政府の「約束」、つまりこの制度において具体的にどんな取組みをするのかが示されています。国によって内容は異なりますが、多くの場合、送出し国の基準に従って認定された送出機関の日本側への通知(日本での公表)、認定送出機関に問題があった場合の調査、認定の取消し(日本での公表)、日本の登録支援機関の一覧や受入機関に発出された改善命令に関する日本から送出し国への情報提供(送出し国での公表)等について定められています。

<情報提供・協議>

情報共有については、保証金や違約金、人権侵害や書類関係の不正、あるいは特定技能外国人本人の理解が不十分のまま手数料を徴収することに関する情報の共有について取決めがなされているほか、問題是正のための協議等についても言及されています。

<技能・日本語能力試験への協力、制度見直し時の対応その他>

その他にも、技能および日本語能力の測定試験の実施に関する協力や、2年後の制度見直し時の対応等についても基本的な事項が取り決められています。

3送出機関情報提供サービス

特定技能における送出機関等に関する情報提供を希望される方は申込書にご記入の上、お申込みください。

  • 技能実習制度に関する情報が主に記載されています。特定技能制度における送出機関の特色については、今後徐々に充実していきます。
賛助会員入会のおすすめ
賛助会員の皆様には他にも多数の行き届いたサポートをさせていただきます。ぜひご入会ください。

入会特典詳細、入会方法の詳細はこちら

PAGETOP