国際研修協力機構(JITCO)とは

沿革

月日 JITCOの動き 制度の動き
1991年
(平成3年)
9月19日 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可  
10月1日 財団法人国際研修協力機構 発足
(盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名)
 
12月1日 外国人研修生総合保険の取扱い開始  
12月26日 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D(討議議事録)に調印
(現在までに15か国、16機関と調印)
 
1992年
(平成4年)
3月19日 広報誌「国際研修協力」(現名称「かけはし」)創刊号発行  
7月31日 主務大臣として建設大臣を追加(5省共管)  
11月 定例相談会開始 (現名称 技能実習制度説明会)  
12月8日 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設
(現名称母国語相談)
 
12月10日   法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行
(団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮)
1993年
(平成5年)
1月 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行
(中国語版・インドネシア語版)
 
4月5日   法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載
(技能実習制度施行)
4月12日 札幌等11都市に地方駐在事務所設置  
7月27日 在留評価等委員会第1回会合  
8月20日 技能実習生総合保険の取扱い開始  
9月30日 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置  
12月11日 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール
優秀作品表彰
(以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催)
 
1994年
(平成6年)
5月2日 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行(2月1日)に基づき入管局への申請取次ぎ業務を開始  
1997年
(平成9年)
2月3日 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設)  
2月25日 JITCOホームページを開設  
4月1日 安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置  
4月24日   法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。
7月1日 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始  
1999年
(平成11年)
2月23日   法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定
9月2~6日 送出機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催)  
2001年
(平成13年)
10月1日 JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行  
2002年
(平成14年)
4月1日 JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター)  
2003年
(平成15年)
4月1日 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設  
6月3日 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催  
10月1日 カンボジア政府とR/D、補足R/Dに調印  
12月3日 ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印  
2004年
(平成16年)
3月26日 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足  
2005年
(平成17年)
10月5日 第1回JITCO交流大会を開催  
2006年
(平成18年)
7月13日 外国人研修生日本語教育評価検討委員会(第1回)開催  
2007年
(平成19年)
3月9日 日本語指導アドバイザー設置  
11月6日 JITCO本部事務所移転(浜松町へ)  
2008年
(平成20年)
1月15日 改訂法務省指針説明会(於東京。名古屋・大阪等でも開催)  
5月31日 土曜日の母国語(中国語、インドネシア語、ベトナム語)相談の開始  
2009年
(平成21年)
1月30日 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置  
12月25日   法務省令の改正・制定及び指針の公表
2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則(略称「入管法施行規則」)」、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(略称「上陸基準省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(略称「外国機関省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(略称「団体要件省令」)」、「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(略称「変更基準省令」)」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。
なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年(平成22年)1月1日施行とされた。
2010年
(平成22年)
1月22日 「技能実習の職種・作業の範囲について(第1部)」の発行(35職種66作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化) 入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」
(厚生労働大臣公示)の改正 公表
7月1日   法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。
技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。
2012年
(平成24年)
3月28日 内閣府による公益財団法人認定  
4月1日 公益財団法人設立登記  
5月28日 ウズベキスタン労働・人口社会保障省との討議議事録(新R/D)の締結  
10月18日
~30日
不正行為に係る省令改正についての説明会
(東京)18・19・30、(福岡)22、(名古屋)23、(高松)25、(大阪)26、(札幌)29
 
2013年
(平成25年)
5月20日 ミャンマー政府窓口との新R/D締結  
12月26日   「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」の改訂
2014年
(平成26年)
4月10日 JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート  
2015年
(平成27年)
11月30日 インド技能開発・起業促進省(MSDE)訓練局(DGT)との討議議事録(新R/D)の締結  
12月14日 JITCO東京本部及び東京駐在事務所移転(田町へ)  
2016年
(平成28年)
11月28日   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)成立
2017年
(平成29年)
3月1日
~31日
外国人技能実習制度「新制度説明会」  
6月15日 技能実習計画認定申請書類の点検・提出サービス開始  
11月1日   外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)施行
1991年(平成3年)
JITCOの動き 制度の動き
9月19日
法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可  
10月1日
財団法人国際研修協力機構 発足
(盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名)
 
12月1日
外国人研修生総合保険の取扱い開始  
12月26日
第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D(討議議事録)に調印
(現在までに15か国、16機関と調印)
 
1992年(平成4年)
JITCOの動き 制度の動き
3月19日
広報誌「国際研修協力」(現名称「かけはし」)創刊号発行  
7月31日
主務大臣として建設大臣を追加(5省共管)  
11月
定例相談会開始 (現名称 技能実習制度説明会)  
12月8日
中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設
(現名称母国語相談)
 
12月10日
  法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行
(団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮)
1993年(平成5年)
JITCOの動き 制度の動き
1月
母国語情報誌「研修生の友」第1号発行
(中国語版・インドネシア語版)
 
4月5日
  法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載
(技能実習制度施行)
4月12日
札幌等11都市に地方駐在事務所設置  
7月27日
在留評価等委員会第1回会合  
8月20日
技能実習生総合保険の取扱い開始  
9月30日
研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置  
12月11日
第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール
優秀作品表彰
(以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催)
 
1994年(平成6年)
JITCOの動き 制度の動き
5月2日
入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行(2月1日)に基づき入管局への申請取次ぎ業務を開始  
1997年(平成9年)
JITCOの動き 制度の動き
2月3日
第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設)  
2月25日
JITCOホームページを開設  
4月1日
安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置  
4月24日
  法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。
7月1日
中小企業に対する日本語教育支援事業を開始  
1999年(平成11年)
JITCOの動き 制度の動き
2月23日
  法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定
9月2~6日
送出機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催)  
2001年(平成13年)
JITCOの動き 制度の動き
10月1日
JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行  
2002年(平成14年)
JITCOの動き 制度の動き
4月1日
JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター)  
2003年(平成15年)
JITCOの動き 制度の動き
4月1日
外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設  
6月3日
研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催  
10月1日
カンボジア政府とR/D、補足R/Dに調印  
12月3日
ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印  
2004年(平成16年)
JITCOの動き 制度の動き
3月26日
外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足  
2005年(平成17年)
JITCOの動き 制度の動き
10月5日
第1回JITCO交流大会を開催  
2006年(平成18年)
JITCOの動き 制度の動き
7月13日
外国人研修生日本語教育評価検討委員会(第1回)開催  
2007年(平成19年)
JITCOの動き 制度の動き
3月9日
日本語指導アドバイザー設置  
11月6日
JITCO本部事務所移転(浜松町へ)  
2008年(平成20年)
JITCOの動き 制度の動き
1月15日
改訂法務省指針説明会(於東京。名古屋・大阪等でも開催)  
5月31日
土曜日の母国語(中国語、インドネシア語、ベトナム語)相談の開始  
2009年(平成21年)
JITCOの動き 制度の動き
1月30日
経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置  
12月25日
  法務省令の改正・制定及び指針の公表
2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則(略称「入管法施行規則」)」、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(略称「上陸基準省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(略称「外国機関省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(略称「団体要件省令」)」、「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(略称「変更基準省令」)」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。
なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年(平成22年)1月1日施行とされた。
2010年(平成22年)
JITCOの動き 制度の動き
1月22日
「技能実習の職種・作業の範囲について(第1部)」の発行(35職種66作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化) 入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」
(厚生労働大臣公示)の改正 公表
7月1日
  法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。
技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。
2012年(平成24年)
JITCOの動き 制度の動き
3月28日
内閣府による公益財団法人認定  
4月1日
公益財団法人設立登記  
5月28日
ウズベキスタン労働・人口社会保障省との討議議事録(新R/D)の締結  
10月18日~30日
不正行為に係る省令改正についての説明会
(東京)18・19・30、(福岡)22、(名古屋)23、(高松)25、(大阪)26、(札幌)29
 
2013年(平成25年)
JITCOの動き 制度の動き
5月20日
ミャンマー政府窓口との新R/D締結  
12月26日
  「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」の改訂
2014年(平成26年)
JITCOの動き 制度の動き
4月10日
JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート  
2015年(平成27年)
JITCOの動き 制度の動き
11月30日
インド技能開発・起業促進省(MSDE)訓練局(DGT)との討議議事録(新R/D)の締結  
12月14日
JITCO東京本部及び東京駐在事務所移転(田町へ)  
2016年(平成28年)
JITCOの動き 制度の動き
11月28日
  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)成立
2017年(平成29年)
JITCOの動き 制度の動き
3月1日~31日
外国人技能実習制度「新制度説明会」  
6月15日
技能実習計画認定申請書類の点検・提出サービス開始  
11月1日
  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)施行
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