月日 | JITCOの動き | 制度の動き | |
---|---|---|---|
1991年 (平成3年) |
9月19日 | 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可 | |
10月1日 | 財団法人国際研修協力機構 発足 (盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名) |
||
12月1日 | 外国人研修生総合保険の取扱い開始 | ||
12月26日 | 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D(討議議事録)に調印 (現在までに15か国、16機関と調印) |
||
1992年 (平成4年) |
3月19日 | 広報誌「国際研修協力」(現名称「かけはし」)創刊号発行 | |
7月31日 | 主務大臣として建設大臣を追加(5省共管) | ||
11月 | 定例相談会開始 (現名称 技能実習制度説明会) | ||
12月8日 | 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設 (現名称母国語相談) |
||
12月10日 | 法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行 (団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮) |
||
1993年 (平成5年) |
1月 | 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行 (中国語版・インドネシア語版) |
|
4月5日 | 法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載 (技能実習制度施行) |
||
4月12日 | 札幌等11都市に地方駐在事務所設置 | ||
7月27日 | 在留評価等委員会第1回会合 | ||
8月20日 | 技能実習生総合保険の取扱い開始 | ||
9月30日 | 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置 | ||
12月11日 | 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール 優秀作品表彰 (以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催) |
||
1994年 (平成6年) |
5月2日 | 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行(2月1日)に基づき入管局への申請取次ぎ業務を開始 | |
1997年 (平成9年) |
2月3日 | 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設) | |
2月25日 | JITCOホームページを開設 | ||
4月1日 | 安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置 | ||
4月24日 | 法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。 | ||
7月1日 | 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始 | ||
1999年 (平成11年) |
2月23日 | 法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定 | |
9月2~6日 | 送出機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催) | ||
2001年 (平成13年) |
10月1日 | JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行 | |
2002年 (平成14年) |
4月1日 | JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター) | |
2003年 (平成15年) |
4月1日 | 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設 | |
6月3日 | 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催 | ||
10月1日 | カンボジア政府とR/D、補足R/Dに調印 | ||
12月3日 | ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印 | ||
2004年 (平成16年) |
3月26日 | 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足 | |
2005年 (平成17年) |
10月5日 | 第1回JITCO交流大会を開催 | |
2006年 (平成18年) |
7月13日 | 外国人研修生日本語教育評価検討委員会(第1回)開催 | |
2007年 (平成19年) |
3月9日 | 日本語指導アドバイザー設置 | |
11月6日 | JITCO本部事務所移転(浜松町へ) | ||
2008年 (平成20年) |
1月15日 | 改訂法務省指針説明会(於東京。名古屋・大阪等でも開催) | |
5月31日 | 土曜日の母国語(中国語、インドネシア語、ベトナム語)相談の開始 | ||
2009年 (平成21年) |
1月30日 | 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置 | |
12月25日 | 法務省令の改正・制定及び指針の公表 2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則(略称「入管法施行規則」)」、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(略称「上陸基準省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(略称「外国機関省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(略称「団体要件省令」)」、「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(略称「変更基準省令」)」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。 なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年(平成22年)1月1日施行とされた。 |
||
2010年 (平成22年) |
1月22日 | 「技能実習の職種・作業の範囲について(第1部)」の発行(35職種66作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化) | 入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」 (厚生労働大臣公示)の改正 公表 |
7月1日 | 法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。 技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。 |
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2012年 (平成24年) |
3月28日 | 内閣府による公益財団法人認定 | |
4月1日 | 公益財団法人設立登記 | ||
5月28日 | ウズベキスタン労働・人口社会保障省との討議議事録(新R/D)の締結 | ||
10月18日 ~30日 |
不正行為に係る省令改正についての説明会 (東京)18・19・30、(福岡)22、(名古屋)23、(高松)25、(大阪)26、(札幌)29 |
||
2013年 (平成25年) |
5月20日 | ミャンマー政府窓口との新R/D締結 | |
12月26日 | 「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」の改訂 | ||
2014年 (平成26年) |
4月10日 | JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート | |
2015年 (平成27年) |
11月30日 | インド技能開発・起業促進省(MSDE)訓練局(DGT)との討議議事録(新R/D)の締結 | |
12月14日 | JITCO東京本部及び東京駐在事務所移転(田町へ) | ||
2016年 (平成28年) |
11月28日 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)成立 | |
2017年 (平成29年) |
3月1日 ~31日 |
外国人技能実習制度「新制度説明会」 | |
6月15日 | 技能実習計画認定申請書類の点検・提出サービス開始 | ||
11月1日 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)施行 | ||
2018年 (平成30年) |
12月8日 | 第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立 | |
12月14日 | 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の公布(平成30年法律第102号)。 | ||
2019年 (平成31年) |
2月8日 | 定款の一部変更登記 | |
3月25日 ~4月25日 |
在留資格「特定技能」に係る制度説明会 | ||
4月1日 | 在留資格「特定技能」での受入れ開始(改正入管法の施行) | ||
2020年 (令和2年) |
4月1日 | JITCOの日本語法人名称を「国際人材協力機構」に変更 | |
2021年 (令和3年) |
10月1日 | 創業30周年 | |
2022年 (令和4年) |
4月 | 特定技能2号の在留資格取得者が誕生 | |
2023年 (令和5年) |
1月26日 | 入管オンライン申請の点検・取次開始 | |
7月 | 母国語情報誌を「とも」に改題 | ||
2024年 (令和6年) |
6月 | 育成就労法(改正入管法)成立 |
- 1991年(平成3年)
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JITCOの動き 制度の動き 9月19日 法務省・外務省・通商産業省・労働省による設立許可 10月1日 財団法人国際研修協力機構 発足
(盛田昭夫会長、安原美穂理事長以下全役職員25名)12月1日 外国人研修生総合保険の取扱い開始 12月26日 第一回海外調査団を中国に派遣。国家外国専門家局との問でR/D(討議議事録)に調印
(現在までに15か国、16機関と調印) - 1992年(平成4年)
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JITCOの動き 制度の動き 3月19日 広報誌「国際研修協力」(現名称「かけはし」)創刊号発行 7月31日 主務大臣として建設大臣を追加(5省共管) 11月 定例相談会開始 (現名称 技能実習制度説明会) 12月8日 中国語・インドネシア語による外国人研修生相談室開設
(現名称母国語相談)12月10日 法務省基準省令に関する大臣告示の改正公布・施行
(団体監理型の拡大、非実務研修期間の短縮) - 1993年(平成5年)
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JITCOの動き 制度の動き 1月 母国語情報誌「研修生の友」第1号発行
(中国語版・インドネシア語版)4月5日 法務省告示第141号「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針を定める件」及び労働省「技能実習制度推進事業運営基本方針の公表について」が官報掲載
(技能実習制度施行)4月12日 札幌等11都市に地方駐在事務所設置 7月27日 在留評価等委員会第1回会合 8月20日 技能実習生総合保険の取扱い開始 9月30日 研修生・技能実習生の健康・医療相談担当医の設置 12月11日 第1回JITCOフェスティバル中央大会一第1回外国人研修生作文コンクール
優秀作品表彰
(以後、平成10年まで毎年10月に中央大会を開催) - 1994年(平成6年)
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JITCOの動き 制度の動き 5月2日 入国・更新等の取次ぎを認める法務省令改正の施行(2月1日)に基づき入管局への申請取次ぎ業務を開始 - 1997年(平成9年)
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JITCOの動き 制度の動き 2月3日 第1回外国人研修事業優良者表彰式 (創立5周年記念事業として創設) 2月25日 JITCOホームページを開設 4月1日 安全衛生アドバイザー、メンタルヘルスアドバイザーを設置 4月24日 法務省、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(1993年4月5日告示)に対し、技能実習期間を合わせた研修活動の滞在期間を最大3年まで延長できる旨の改正を告示0技能実習2年コース職種(技能検定3級が整備された職種)として8種類が認められる。 7月1日 中小企業に対する日本語教育支援事業を開始 - 1999年(平成11年)
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JITCOの動き 制度の動き 2月23日 法務省「研修生及び技能実習生の入国.在留管理に関する指針」を公表。これに合わせてJITCOは「外国人研修.技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」を策定 9月2~6日 送出機関対象セミナ-を中国で初めて開催 (以後、ベトナム、フィリピン、タイ、インドで開催) - 2001年(平成13年)
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JITCOの動き 制度の動き 10月1日 JITCO創立10周年記念誌「外国人研修・技能実習の成果と課題」を発行 - 2002年(平成14年)
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JITCOの動き 制度の動き 4月1日 JITCO教材販売センター開設 (現名称JITCO教材センター) - 2003年(平成15年)
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JITCOの動き 制度の動き 4月1日 外国人研修生・技能実習生死亡弔慰金制度を創設 6月3日 研修・技能実習適正実施キャンペーン全国会議を開催 10月1日 カンボジア政府とR/D、補足R/Dに調印 12月3日 ネパール政府とR/D、補足R/Dに調印 - 2004年(平成16年)
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JITCOの動き 制度の動き 3月26日 外国人研修生受入れ団体中央連絡協議会発足 - 2005年(平成17年)
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JITCOの動き 制度の動き 10月5日 第1回JITCO交流大会を開催 - 2006年(平成18年)
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JITCOの動き 制度の動き 7月13日 外国人研修生日本語教育評価検討委員会(第1回)開催 - 2007年(平成19年)
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JITCOの動き 制度の動き 3月9日 日本語指導アドバイザー設置 11月6日 JITCO本部事務所移転(浜松町へ) - 2008年(平成20年)
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JITCOの動き 制度の動き 1月15日 改訂法務省指針説明会(於東京。名古屋・大阪等でも開催) 5月31日 土曜日の母国語(中国語、インドネシア語、ベトナム語)相談の開始 - 2009年(平成21年)
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JITCOの動き 制度の動き 1月30日 経済状況悪化に伴う緊急相談窓口設置 12月25日 法務省令の改正・制定及び指針の公表
2010年7月1日から施行される改正入管法の外国人技能実習制度に係る運用に関し、「出入国管理及び難民認定法施行規則(略称「入管法施行規則」)」、「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(略称「上陸基準省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(略称「外国機関省令」)」、「出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(略称「団体要件省令」)」、「出入国管理及び難民認定法第20条の2第2項の基準を定める省令(略称「変更基準省令」)」及び「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」が公布、公表された。
なお、各省令の規定のうち、改正入管法附則による経過措置は2010年(平成22年)1月1日施行とされた。 - 2010年(平成22年)
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JITCOの動き 制度の動き 1月22日 「技能実習の職種・作業の範囲について(第1部)」の発行(35職種66作業に係る職種・作業の範囲と内容の明確化) 入管法の改正に伴う「技能実習制度推進事業運営基本方針」
(厚生労働大臣公示)の改正 公表7月1日 法務省、改正「出入国管理及び難民認定法」のうち、外国人技能実習制度に係る規定が施行。
技能実習生は、同日から在留資格「技能実習」により入国・在留することとなる。 - 2012年(平成24年)
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JITCOの動き 制度の動き 3月28日 内閣府による公益財団法人認定 4月1日 公益財団法人設立登記 5月28日 ウズベキスタン労働・人口社会保障省との討議議事録(新R/D)の締結 10月18日~30日 不正行為に係る省令改正についての説明会
(東京)18・19・30、(福岡)22、(名古屋)23、(高松)25、(大阪)26、(札幌)29 - 2013年(平成25年)
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JITCOの動き 制度の動き 5月20日 ミャンマー政府窓口との新R/D締結 12月26日 「技能実習生の入国・在留管理に関する指針(法務省指針)」の改訂 - 2014年(平成26年)
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JITCOの動き 制度の動き 4月10日 JITCO賛助会員向けメールマガジン配信スタート - 2015年(平成27年)
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JITCOの動き 制度の動き 11月30日 インド技能開発・起業促進省(MSDE)訓練局(DGT)との討議議事録(新R/D)の締結 12月14日 JITCO東京本部及び東京駐在事務所移転(田町へ) - 2016年(平成28年)
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JITCOの動き 制度の動き 11月28日 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)成立 - 2017年(平成29年)
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JITCOの動き 制度の動き 3月1日~31日 外国人技能実習制度「新制度説明会」 6月15日 技能実習計画認定申請書類の点検・提出サービス開始 11月1日 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号(技能実習法)施行 - 2018年(平成30年)
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JITCOの動き 制度の動き 12月8日 第197回国会(臨時会)において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立 12月14日 「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の公布(平成30年法律第102号)。 - 2019年(平成31年)
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JITCOの動き 制度の動き 2月8日 定款の一部変更登記 3月25日〜4月25日 在留資格「特定技能」に係る制度説明会 4月1日 在留資格「特定技能」での受入れ開始(改正入管法の施行) - 2020年(令和2年)
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JITCOの動き 制度の動き 4月1日 JITCOの日本語法人名称を「国際人材協力機構」に変更 - 2021年(令和3年)
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JITCOの動き 制度の動き 10月1日 創業30周年 - 2022年(令和4年)
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JITCOの動き 制度の動き 4月 特定技能2号の在留資格取得者が誕生 - 2023年(令和5年)
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JITCOの動き 制度の動き 1月26日 入管オンライン申請の点検・取次開始 7月 母国語情報誌を「とも」に改題 - 2024年(令和6年)
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JITCOの動き 制度の動き 6月 育成就労法(改正入管法)成立