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賛助会員のご案内

賛助会員入会について

JITCOは賛助会員によって支えられています。
JITCOは、外国人技能実習生及び特定技能外国人等の受入れの拡大と円滑化を図り、わが国の技能、技術または知識を開発途上国に移転することによって、これらの国の人材の育成と経済社会の発展に寄与するという趣旨に賛同される皆様から納入いただく賛助会費等によって運営されています。国際貢献の一翼を担うJITCOの目的に賛同賜わり、賛助会員としてご入会くださいますようお願い申し上げます。

賛助会員の特典について

  • 1.技能実習生・特定技能外国人等の受入れに関する個別相談に応じます。
  • 2.JITCOが実施する各種セミナーについて優待します。
  • 3.賛助会員が開催する勉強会等にJITCO職員を講師として派遣する講師派遣サービスについて優待します。
  • 4.賛助会員が技能実習生の入国後に実施する法的保護情報講習に専門講師を派遣するJITCO専門講師派遣サービスについて優待します。
  • 5.「JITCO総合支援システム(新JITCOサポート)」を提供します。(詳細はこちら
  • 6.外国人技能実習機構及び地方出入国在留管理局宛ての各種申請書類の作成について助言し、点検・提出・取次について優待します。(外国人技能実習機構への監理団体許可申請につきましては助言のみいたします。)
  • 7.WEB及びメールマガジンにより、最新情報を優先的に提供します。
  • 8.総合情報誌「かけはし」及び技能実習生・研修生向け母国語情報誌「技能実習生の友」を無料で提供します。
  • 9.JITCOが販売する教材等を割引価格で提供します(一部除く)。

賛助会員の年会費について

個人・企業会員の会費

個人・企業会員の会費は基礎会費と比例会費により構成されており、企業会員の基礎会費は資本金(又は出資金)により異なります。何口でもご加入いただけます。

<基礎会費>

資本金の額又は出資の総額 会費
3億円超(注1) 1口 300,000円
3千万円以上3億円以下 1口 150,000円
3千万円未満 1口 100,000円
個人及び資本金又は出資金を有しない機関 1口 100,000円

団体会員の会費

商工会議所、商工会、中小企業団体、農業協同租合、漁業協同組合、職業訓練法人、公益財団法人、公益社団法人等の会費は基礎会費と比例会費により構成されています。

基礎会費
1口 10万円 ※何口でもご加入いただけます。

<比例会費について>
会員がJITCOに傘下機関として登録している企業及び個人の数に、以下の金額を乗じた金額です。初回の比例会費算定日 は、「傘下機関登録依頼書(様式2)」をJITCOが受領し、傘下機関番号を通知した日から3ヶ月経過後の応当日となります。

  • 会員の傘下機関として登録されている企業等を新たに別の会員の傘下機関として登録される場合、その傘下機関は従来の会員に加え、新たな会員においても比例会費の算出対象として算入されます。その場合、同一の企業等に係る比例会費がそれぞれの会員において発生することとなりますのでご注意ください。

<比例会費>

(1先当たり)

資本金の額又は出資の総額 会費
3億円超(注2) 1口 150,000円
3千万円以上3億円以下 1口 75,000円
3千万円未満 1口 50,000円
個人及び資本金又は出資金を有しない機関 1口 50,000円
  • (注1 · 2)資本金(又は出資金)3億円超の企業であっても、常時使用する従業員の数が300人以下の企業は、資本金(又は出資金)3千万円以上3億円以下の会費と同額になります。

<基礎会費の免除について>
基礎会費は10万円を限度に比例会費相当額を減額することにより、免除いたします。(初回の比例会費請求額が10万円に満たない場合は、その額を次回基礎会費請求までに発生する比例会費請求に繰越し、10万円に達した時点で当該年度分の減免が完了します。)

例1)比例会費が5万円の場合
基礎会費
10万円
比例会費
5万円
基礎会費の免除
5万円
年間総額
10万円
例2)比例会費が10万円の場合
基礎会費
10万円
比例会費
10万円
基礎会費の免除
10万円
年間総額
10万円
例3)比例会費が15万円の場合
基礎会費
10万円
比例会費
15万円
基礎会費の免除
10万円
年間総額
15万円

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賛助会員資格の有効期間及び会費納入期限

入会初年度は年会費の納入日を入会日とし、会員資格は同日から発効するものとします。会員資格の有効期間は入会日の属する四半期から1年間とします。なお、年会費が請求月の翌月末までに納入されない場合は、入会の意思がないものと見なし入会承認を取り消させていただきますのでご留意ください。
翌年以降は、会員から退会の申し出がなくかつ本機構に異議がない限り、入会日の属する四半期の初日を会員資格の更新日として、会員資格の有効期間は毎年自動更新するものとし、年会費の納入期限は同更新日の属する月の翌月の末日とします。

会員資格の発効・更新及び年会費の納入期限

  入会初年度 翌年以降
入会日(会員資格の発効日) 会員資格の更新日 会費納入期限
第1四半期
(4月〜6月)
年会費納入日 4月1日 更新日の翌月末日
第2四半期
(7月〜9月)
7月1日
第3四半期
(10月〜12月)
10月1日
第4四半期
(1月〜3月)
1月1日
  • (注1)入会初年度については、年会費が請求月の翌月末までに納入されない場合は入会の意思がないものと見なし、入会承認が取り消されますのでご留意下さい。
  • (注2)比例会費については、傘下機関登録依頼書を本機構が受領し傘下機関番号を通知した日から3か月後の応当日に算定され、納入期限は同応当日の属する月の翌月末日となります。
    翌年以降は、同応当日の属する四半期の初日を傘下機関登録の有効期間の更新日とし、比例会費の納入期限は同更新日の属する月の翌月の末日となります。

入会申し込みにあたって

賛助会員へのご入会には、所定の「賛助会員入会申込書」のご提出をお願いしております。
手続き、会費等の詳細については下記までお問合わせください。

お問合わせ
TEL: 03-4306-1163

電話をかける

総務部賛助会員課

賛助会員入会のおすすめ
賛助会員の皆様には他にも多数の行き届いたサポートをさせていただきます。ぜひご入会ください。

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