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在留資格「特定技能」とは

送出し国・送出機関とは

1特定技能における受入れ・送出しの仕組み

  • 1.職業紹介について

特定技能外国人候補者(求職者)と特定技能所属機関候補者(求人者)からの申込みを受けて、相互における雇用関係の成立のあっせんを日本国内で行うことは、職業安定法における「職業紹介」にあたり、「職業紹介事業者」は厚生労働大臣への許可申請または届出(具体的には都道府県労働局を通じて行う)を行わなければなりません。
職業紹介事業者は、国外にわたる職業紹介において国外の取次機関(通常「送出機関」と言われるもの)を利用する場合(職業紹介事業者が自ら海外での活動が認められている場合を除く)は、許可申請等に際し、都道府県労働局に対して次の書類を提出する必要があります。

  • 相手先国における職業紹介に関する法令
  • 取次機関が国外にわたる職業紹介においてその活動が認められている証明書
    (通常「国外の政府機関が発行するライセンス証」と言われるもの)
  • 取次機関と職業紹介事業者の業務分担について記載した契約書等

また、職業紹介事業者は入管法等関係法令および相手先国の法令を遵守する必要があり、特定技能制度の二国間取決め等がある場合はそれも含まれます。
さらに、求職者と求人者が直接求職行為や求人行為を行う場合においても、日本の法令および相手先国の法令・二国間取決め等を遵守する必要があります。

  • 2.技能実習の監理団体が職業紹介を行う場合

技能実習制度における監理団体が職業紹介を行う場合、技能実習法に基づき監理団体の許可を受けていれば、技能実習に限って職業安定法上の許可は不要ですが、特定技能外国人に係る職業紹介は範囲外であり、職業安定法上の職業紹介事業の許可等が必要です。別途すでに有効な職業紹介事業の許可・届出が行われている場合も、その許可内容や届出内容の範囲内かどうか、確認が必要です。

2送出し国政府機関名・2国間協力覚書締結日・認定送出機関数・送出し体制

インド
■送出し体制

外務省 技能開発・企業促進省

■2国間協力覚書締結日

2021年1月18日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

未公表

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(任意)
特 徴 特有の手続きなし
インドネシア
■送出し体制

労働省 及び 国家海外労働者派遣・保護庁

■2国間協力覚書締結日

2019年6月25日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(インドネシア側はIPKOLの利用を強く希望)
特 徴 IPKOLという求人・求職システムが使われる。
ウズベキスタン
■送出し体制

雇用・労働関係省

■2国間協力覚書締結日

2019年12月17日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

未公表

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(任意)
特 徴 特有の手続きなし
カンボジア
■送出し体制

労働職業訓練省

■2国間協力覚書締結日

2019年3月25日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

114

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴 送出機関を通じてカンボジア政府に証明書を発行してもらう。
スリランカ
■送出し体制

通信・海外雇用・スポーツ省

■2国間協力覚書締結日

2019年6月19日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

未公表

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(任意)
特 徴 スリランカ政府にて海外労働登録を行う。
タイ
■送出し体制

労働省

■2国間協力覚書締結日

2020年2月4日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

129

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(任意)
特 徴 特有の手続きなし
中国
■送出し体制

■2国間協力覚書締結日

未締結

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴
ネパール
■送出し体制

労働・雇用・社会保障省

■2国間協力覚書締結日

2019年3月25日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
(任意)
特 徴 ネパール政府・大使館を通じて求人・求職のマッチングが行われる。
パキスタン
■送出し体制

在外パキスタン人・人材育成省

■2国間協力覚書締結日

2019年12月23日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

未公表

■送出し体制
送出機関を通じての送出し 未公表
特 徴 未公表
バングラデシュ
■送出し体制

海外居住者福利厚生・海外雇用

■2国間協力覚書締結日

2019年8月27日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

未公表

■送出し体制
送出機関を通じての送出し 未公表
特 徴 ガイドライン作成中の模様。
フィリピン
■送出し体制

労働雇用省

■2国間協力覚書締結日

2019年3月19日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

238

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴 POLO・POEAへの様々な手続があるので注意が必要。
ベトナム
■送出し体制

労働・傷病兵・社会問題省

■2国間協力覚書締結日

2019年7月1日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

251

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴 ベトナム政府(送出機関を通じる)・大使館による推薦者表の手続がある。
ペルー
■送出し体制

■2国間協力覚書締結日

未締結

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴
ミャンマー
■送出し体制

労働・入国管理・人口省

■2国間協力覚書締結日

2019年3月28日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

112

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴 ミャンマー政府・大使館での手続があるので注意が必要。
モンゴル
■送出し体制

労働・社会保障省

■2国間協力覚書締結日

2019年4月17日

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し △(政府機関を通しての送出し)
特 徴 政府機関を介して求人・求職のマッチング等の手続が行われる。
ラオス
■送出し体制

■2国間協力覚書締結日

未締結

■2国間協力覚書に基づく認定送出機関数

■送出し体制
送出機関を通じての送出し
特 徴

3送出し各国事情

インド
1. ビデオクリップ「送出し国としてのインド事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
インドネシア
1. ビデオクリップ「送出し国としてのインドネシア事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
ウズベキスタン
1. ビデオクリップ「送出し国としてのウズベキスタン事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
カンボジア
1. ビデオクリップ「送出し国としてのカンボジア事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
スリランカ
1. 二国間覚書
2. 大使館の連絡先
3. JITCOとの定期協議等記録
タイ
1. ビデオクリップ「送出し国としてのタイ事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
中国
1. ビデオクリップ「送出し国としての中国事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
  • ※技能実習制度・特定技能制度のいずれも未締結
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
ネパール
1. ビデオクリップ「送出し国としてのネパール事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
パキスタン
1. ビデオクリップ「送出し国としてのパキスタン事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
バングラデシュ
1. ビデオクリップ「送出し国としてのバングラデシュ事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
フィリピン
1. ビデオクリップ「送出し国としてのフィリピン事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
ベトナム
1. ビデオクリップ「送出し国としてのベトナム事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
ペルー
1. 二国間覚書
  • ※技能実習制度・特定技能制度のいずれも未締結
2. 大使館の連絡先
3. JITCOとの定期協議等記録
ミャンマー
1. 二国間覚書
2. 大使館の連絡先
3. JITCOとの定期協議等記録
モンゴル
1. ビデオクリップ「送出し国としてのモンゴル事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録
ラオス
1. ビデオクリップ「送出し国としてのラオス事情のご案内」

国の概況、技能実習制度・特定技能制度の現状、技能実習制度・特定技能制度の受入れ手続きについて説明したビデオクリップです。

2. 二国間覚書
  • ※特定技能制度に関する協力覚書は未締結
3. 大使館の連絡先
4. JITCOとの定期協議等記録

4送出機関情報提供サービス

本支援サービスでは、送出し国政府機関が適格であると認めた「送出機関」に関してJITCOが独自に収集した情報をもとに送出機関概要書をご提供します。

提供をご希望の方は以下のリンクより「送出機関情報サービス」をご覧ください。

送出機関情報提供サービス

5JITCOとの討議議事録(R/D)の締結及び定期協議等

JITCOでは、送出し国政府機関と討議議事録(R/D)を締結しており、定期的に送出国政府機関とと協議等を実施しています。R/Dの一覧表及び過去からの定期協議等については、以下をクリックしてください。

JITCOとの討議議事録(R/D)の締結及び定期協議等一覧

6出入国在留管理庁HPのご案内

「二国間協力覚書」、「各国における手続きについて」、「在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請における取扱いについて」、「認定送出機関」、「各国の連絡先」については、以下の出入国在留管理庁HPをご覧ください。

特定技能に関する二国間の協力覚書特定技能に関する各国別情報

7送出し各国の新型コロナウイルス感染状況

ベトナム・中国・インドネシア・フィリピン・タイ・カンボジア・ミャンマー・モンゴルにおける人口100万人当たりの新型コロナウイルスの感染者数の7日間移動平均の推移を表しています(グラフの中のadd countryをクリックすると表示する国を変更できます。)。

出典: Our World in Data

8送出し支援サービス/賛助会員特典

JITCOの送出し支援として、以下のサービスを提供しています。

JITCOの支援サービス

  • 送出し国事情
    情報提供サービス

    送出し国の概要についてご案内します。

  • 送出機関
    情報提供サービス

    JITCOの蓄積データから送出機関に関する情報をご案内します。

  • マッチングセミナー
    開催

    送出機関と監理団体等とのマッチング機会をご提供します。

    送出し国事情説明を合わせて実施することもあります。

  • 送出し国
    情報セミナー

    送出し国事情についてご説明します。

    送出機関と交流する機会を設けることもあります。

  • 送出し国視察

    実際に現地に行き送出国政府・主要送出機関・日本語教育機関等を訪問します。

  • 駐在事務所主催の
    セミナー

    JITCO国際部職員が駐在に出張し、送出国事情等についてご説明します。

送出し支援に関する賛助会員特典のご案内です。

賛助会員の皆様への特典

  1. 特典1
    送出し国事情・送出機関の詳細情報のご提供
    賛助会員の方には、詳細な送出し国事情等についてもご案内します。
    また、送出機関の様々な特徴についてもご案内します。
  2. 特典2

    国際関係セミナー・視察の優先募集および割安な参加費の設定

  3. 特典3

    送出機関とのモデル協定書のご参考提供(技能実習制度)

  4. 特典4

    送出機関向け送出しマニュアルのご参考提供(技能実習制度)

  5. 特典5

    職業紹介の申請の際に必要となる、送出し各国関係法令のご参考提供

賛助会員ご加入につき
ご検討いただける方は、
JITCO総務部賛助会員課へ
ご連絡下さい。

TEL:03-4306-1163

MAIL:
sanjo_shokai@jitco.or.jp

賛助会員入会のおすすめ
賛助会員の皆様には他にも多数の行き届いたサポートをさせていただきます。ぜひご入会ください。

入会特典詳細、入会方法の詳細はこちら

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