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JITCOの支援サービス

1外国人技能実習生の雇用環境改善促進のためのセミナー

(令和7年度 外国人技能実習機構委託事業)

セミナー概要

今セミナーは、午前に座学(90分)、午後に事例紹介(90分)の2部制です。

【午前の座学(10:00~11:30)】
技能実習法(入管法含む)と労働関係法令について各回テーマに基づき解りやすく解説していきます。
また育成就労制度の最新情報等も解説します。

【午後の事例紹介(15:00~16:30)】
多くの技能実習生を紹介・支援してきた経験をお持ちの監理団体や実習実施者、技能実習経験者にご登壇いただき雇用環境改善促進に関する取組事例等をご紹介いただきます。

開催日時・申し込み

開催 第1回 第2回 第3回 第4回 第5回
開催日時 7月18日(金) 8月7日(木) 9月10日(水) 10月8日(水) 11月5日(水)
午前の部(座学):10:00~11:30(受付9:15より)
午後の部(事例紹介):15:00~16:30(受付14:15より)
申し込み締め切り 7月11日(金) 7月30日(水) 9月3日(水) 10月1日(水) 10月29日(水)
参加申し込み 第1回の
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第2回の
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第3回の
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第4回の
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第5回の
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  • FAXでのお申し込みをご希望の方はコチラ。E-mailでのお申し込みをご希望の方は、jissyu-gyoumu@jitco.or.jp宛てにご連絡をお願いします。
  • 参加希望の回のセミナーにお申し込みください。(複数回の参加可能)
  • お申し込みは先着順となるため、お申し込み多数の場合、ご参加いただけない場合がございます。
  • 視聴用URLのSNS等への掲載および共有はご遠慮ください。
  • インターネット経由による配信となるため回線状況などにより画像や音声などが乱れる場合があります。状況次第で中断・中止する場合もあります。

対象者

監理団体・実習実施者の役職員の方、技能実習制度に関心のある方
外国人雇用等に関心のある方等

開催方式

ZOOMによるウェビナー形式

定員

各セミナー 200名

参加費

無料

プログラム

午前の部(座学)

9:15~10:00 受付
10:00~11:00 技能実習制度解説
第1回:監査について
第2回:制度改正について
第3回:監理団体・実習実施者の職員育成について
第4回:制度改正について
第5回:失踪・人権について
出入国管理及び難民認定法について
第1回:入国手続き
第2回:在留手続き・失踪
第3回:退去強制・出国命令
第4回:在留カード
第5回:再入国・資格外活動
11:00~11:30 労働関係法令について
第1回:労働時間・休憩・休暇・時間外・労働時間・労働時間の適正な把握
第2回:割増し賃金
第3回:賃金の支払・最低賃金・強制貯金・休業手当
第4回:年次有給休暇・安全衛生
第5回:ハラスメントの防止義務、外国人雇用状況の届出
  • 技能実習制度解説・出入国管理及び難民認定法・労働関係法令は、各回でテーマが異なります。

午後の部(事例紹介)

14:15~15:00 受付
15:00~16:30 監理団体・実習実施者から、外国人共生の取り組み・日本語教育・地域社会との関わりや、人材育成・実習監理など経営上で工夫されている取り組み事例など、雇用環境に関する事例・経験談を紹介します。
また、技能実習経験者による実習中の雇用環境に関する事例・経験談などを紹介します。監理団体・実習実施者・技能実習生経験者の生の声を参加者に提供します。
  • 登壇者の情報については、お申し込み画面に順次ご案内します。
お問合わせ先
実習支援部 業務課
電話:
03-4306-1190

電話をかける

2外国人技能実習制度 運用自主点検支援コンサルティング

(令和7年度 外国人技能実習機構委託事業)

コンサルティング概要

個々の監理団体および実習実施者に対し、技能実習実施体制に関する支援を行うために、外国人技能実習制度 運用自主点検支援コンサルティングを開催いたします。

コンサルティングの利用は、技能実習制度の活用についてJITCOから直接アドバイスを受けるほか、制度に必要な情報を確認することができるチェックシートの使用のみでも可能です。

たとえば、

  • 技能実習制度の基本的なポイントを確認したい
  • 労働基準法や安全衛生法の知識に不安がある
  • 監理団体としての監理業務や監査を充実させたい
  • 技能実習生への各種支援を充実させたい
    (日本語、メンタルヘルス、保険やお金の取り扱いなど)
  • 送出し国との連携について聞きたい

…など、広い分野でコンサルティングが可能です。

JITCOのコンサルティングやチェックシートを利用することで、不利益が生じたり、外国人技能実習機構の定期的な実地検査が予定されることはありません。また、監理団体による利用が傘下の実習実施者に伝わったり、実習実施者の利用が監理団体に伝わることはありません。お気軽にご利用ください。ご希望によって、監理団体と実習実施者がご一緒にコンサルティングを受けることも可能です。

コンサルティングを申し込む(Googleアンケート)

チェックシートを使ってみる(監理団体向け)

チェックシートを使ってみる(実習実施者向け)

お問合わせ先
実習支援部 業務課
電話:
03-4306-1189

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