JITCOは2011年10月30日～11月4日、東日本大震災で被害を受けた被災地の視察を目的に中国・中日研修生協力機構（以下、「中日機構」）を日本に招聘しました。
　東日本大震災発生後、津波による未曾有の人的物的な被害、その後頻発した余震への恐怖、これに誘発された福島原発事故による放射能汚染等を懸念し、技能実習生が大量に帰国し、その後、海外では日本が非常に危険な状態であると大々的に報道されました。最近、状況は徐々に沈静化してきましたが、依然として家族に反対されて再入国を躊躇する技能実習生が多数みられ、新たに技能実習生に応募する者の数も、若い女性を中心に著しく減少しているとの声も聞かれます。
　2011年6月に北京で行った中日機構との協議において、JITCOは同機構に対し、早急に被災地の現状を視察の上、復旧・復興の状況を踏まえた技能実習生の円滑な送出し体制の整備をしてほしいと要請していたところ、このたび、同機構よりスケジュール調整がついたとの申し出があり、今般の訪問団の被災地視察が実現しました。
　中日機構刁春和会長を団長とする計10名の訪問団は10月31日、宮城県庁を表敬訪問し、その後、東日本大震災で大きな被害を受けた同県石巻市に向かいました。石巻市では、みやぎオーバーシー協同組合所属の東日本フーズ株式会社と、ジェー・オー・ピー協同組合所属の本田水産株式会社を視察しました。両社とも水産加工業に従事する会社です。
　東日本フーズ株式会社遠藤社長の説明によれば、3月11日に発生した地震による津波で同社の工場は建屋内が水没し、甚大な被害を受けたそうです。しかし、幸いにも建物の骨格は無事だったため、事業の再建を決め、社員の協力のもと徐々に瓦礫の撤去を行い、7月には工場の半分が稼働、10月初めからはフルに稼働できる状態になったとのことです。震災前に17名いた技能実習生はいったん母国に帰国していましたが、その内2名が8月下旬に会社に戻ってきてくれたとのことです。遠藤社長は、福島原発事故による風評被害が大きい中、中国人技能実習生が勇気をもって帰ってきてくれたことに感謝していると話されていました。

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  東日本フーズ(株)遠藤社長（中央立位）による説明

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  前列左から3番目刁会長、右から3番目遠藤社長
  白い作業服を着た2名は、震災後同社に戻った技能実習生

　本田水産株式会社の本田社長からは、石巻の水産業の状況と今後の見通しについて説明を受けました。本田社長は「三陸沖は黒潮と親潮がぶつかる天然の好漁場で、石巻には魚やホヤ、カキなど、質の高い水産品が豊富に水揚げされる。震災で一時的に漁獲量、生産が落ち込んだとしても、何年かかければ必ず元の状態に回復できる。また、石巻には、質の良い水産品を、生食用に加工する優れた技術があり、今後のことは心配していない。」と話され、これからの復興を見据えて、石巻の水産加工技術を学びたい技能実習生を、ぜひ派遣してほしいと、中日機構訪問団に要請されました。同社は、18名いた技能実習生が震災後全員帰国していましたが、その内4名が既に戻ってきてくれたとのことです。

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  本田水産株式会社本田社長（手前左）から説明を受ける刁会長（手前右）

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  白い作業服を着ているのは震災後同社に戻った技能実習生（奥中央）

　中日機構刁会長は石巻を視察し、「被災地の皆様の困難を克服する精神、被災しても将来を悲観せず、前向きに捉える姿勢に感動した。今回、東日本大震災の被災地を訪問し、中国と日本の両国のリーダーが力を合わせて復興に取り組むことが大事であるとの気持ちを強くした。被災地における今後の技能実習生受入れ要望が満たせるよう、帰国後、送出し機関を指導したい。」と述べました。
　中日機構訪問団の石巻視察の様子は、NHKによって取材・放映され、11月1日朝9時の総合ニュースの中で、同機構刁会長は「放射線などは全く心配ないことがわかった。今回見たことを中国に戻って伝えたい。」とのコメントを行いました。
　中日機構訪問団は、石巻での視察を終えた後、中国からの技能実習生受入れが近年増加している北海道を視察し、その後、東京に戻りJITCOと意見交換を行いました。会議では、被災地の復興のためにも、両機構が力を合わせ技能実習生の適正な送出し受入れを推進し、更なる協力関係の構築を図っていくことについて、意見の一致をみました。