ネパールの政府窓口である労働・雇用省（MOLE）のグルン労働・雇用大臣一行が訪日中であった２月１８日、JITCOは理事長以下で同一行の訪問を受け、失踪・難民認定申請問題を中心に、同一行とネパールからの技能実習生送出しに関する意見交換を行いました。
　グルン大臣は、技能実習を終了して帰国したネパール人がネパールの経済発展に少なからず貢献してきたとの認識とともに、今後は農業分野を中心に、ますます送出しを増やしていきたいとの意欲を示しました。その一方で、増加しているネパール人技能実習生の失踪・難民認定申請問題に触れ、これらは国の恥として重く受け止めており、早急に対策を講じていくと述べました。特に、難民認定申請については、２００６年にネパール政府とネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）との間で包括的和平が成立して以来、ネパールの政情は安定しており、ネパール人が海外で難民認定を申請するような状況にはないと強調しました。

　グルン大臣が挙げた失踪・難民認定申請問題への具体策は以下の通りです。
　①技能実習生の日本語コミュニケーション能力の低さが問題発生の一因と考えられることから、送出し前の日本語教育を充実させ、ある程度日本語能力を身につけた者のみ送り出す、②送出し前に、技能実習終了後は必ず帰国すると約する誓約書を技能実習生から提出させる、③新たに労働銀行を設立し、帰国技能実習生の中で起業を希望する者向けの低利ローンを新設する、④日本で失踪し、その後退去強制を経てネパールに帰国した技能実習生への罰則を定める、⑤送出し機関に対する管理・監督強化として、送出し機関が技能実習生から徴収する手数料の上限を設ける、技能実習生の送出しから帰国までを一貫してモニターする体制を送出し機関に整備させる、労働・雇用省の担当官が送出し機関を巡回指導する。

　これらの説明に対しJITCOからは、監理団体がネパール人技能実習生を受け入れたいと思っても、失踪や難民認定申請が多いと受入れリスクを感じ、受入れをためらってしまうことから、対策を徹底し、失踪・難民認定申請が減少するよう期待している、その成果が上がれば、おのずとネパールからの受入れ人数は増加していくと思われると応えました。

　また、送り出される技能実習生に対し、失踪や難民認定申請を行った場合のデメリットと、技能実習を完了し、無事に帰国した場合のメリットを良く説明し、分別のある判断を求めたら良いのではないかと助言しました。

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  グルン労働・雇用大臣（右）

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  左から、１人おいて、グルン労働・雇用大臣、バッタライ駐日ネパール大使、シワコティ労働・雇用省次官