ネパールにおける失業等雇用問題の改善に向けて、日本の制度や好事例を学ぶため、首相官邸経済顧問のネパール氏を団長とする政府関係者の研修団が来日し、９月３０日にJITCOにおいてネパールからの技能実習生送出しに関する意見交換を行いました。
　冒頭、経済顧問は、技能実習制度はネパールの経済発展や人材育成に貢献していることから、今後はさらに多くの技能実習生を送り出したいと述べました。加えて、ポウデル労働・雇用省局長兼次長から、労働・雇用省としては、[1]特に農業や製造業分野での技能実習生送出しを増やしたい、[2]帰国生に対しては再就職や起業などの面での支援を行っていく、[3]現在多数ある認定送出し機関については、認定更新の際に、送出し実績を勘案しながら数を絞っていく、との説明がありました。
　当方からは、日本政府が行っている技能実習制度見直しについて説明を行いました。また、ネパールの送出し機関の日本の監理団体に対する働きかけや、送出し後の対応が熱心でなかったことなどが原因となって、送出しが伸びていないと分析されること、加えて、昨今ネパール技能実習生の失踪が目立つことなどを指摘しました。これに対して、先方は、失踪について、当面はJITCOが作成した失踪に関する「技能実習生向けチラシ」（注）を送出し機関が活用しながら対応し、将来的には、技能実習制度の趣旨を尊重し、帰国後に学んだ技能などを国内で活かすことを義務づける法律を制定するなどして対処していきたいと述べました。

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  左から、コイララ労働・雇用大臣顧問、アディカリ駐日大使館参事官、ネパール首相官邸経済顧問、通訳、ポウデル労働・雇用省局長兼次長、ドゥンガナネパール中央銀行取締役

(注）「技能実習生向けチラシ」については、こちら をご参照ください。