2024年2月12日～19日、インド（デリー、グワハティ[北東部]、ベンガロール[南部]）を訪問し、政府窓口であるNSDC（全国技能開発公社）、 MSDE（技能開発・起業促進省。NSDCを管轄する省庁）およびMEA（外務省）との協議を行い、複数の送出機関および看護学校を視察しました。協議の概要は下記のとおりです。なお、送出機関の視察概要は賛助会員用ページよりご覧いただけます。

NSDC発言要旨
・インド側では日本への送出しを推進すべく様々な取り組みを行っているが、日本への送出しを増加させるには、日本側も規制緩和や手続きの迅速化が求められる。インドの英語話者は出稼ぎ先として、豪州、欧州、カナダなど英語圏と日本を比べている。中東への送出しもインドは長年の積み重ねでノウハウがあり、VISA取得は日本と比べてはるかに容易である。特定技能試験や日本語試験も、遠方まで泊りがけで受験しに行くケースもあるので、開催地および回数の増加を望む。
→（JITCO発言要旨）日ごろよりインド人材の魅力について、セミナー等の場でアピールしているが、インド側から見た様々な問題について理解した。インド人材の受入れ促進のために引き続き協力していきたい。

MSDE発言要旨
・受入れ促進のためには、定期的に顔を合わせて信頼関係を築くことが肝要である。より多くの日本の受入れ側が訓練施設等を視察し、インド人材の能力や意欲の高さを実感することを望む。インド側でも、日本語教育や技能訓練の施設を増加させるとともに予算も投入し、日本への送出しを推進したいと考えている。なお、入国のための各種手続きについては緩和されることが望ましい。
→（JITCO発言要旨）日本としては、少子高齢化の影響で、深刻な人材不足に直面しているので、若く優秀なインド人材をもっと受け入れたい。日本ではインド人材というと、高度人材やインド料理店のシェフがイメージされがちだが、中・低技能労働者も豊富であることを、大使館のインド人材紹介セミナー等の場でアピールしている。

MEA発言要旨
・日印間の人的交流を増やしたいという思いはあるが、なかなか双方の理解が進んでいないのがネックになっている。技能実習や特定技能などで日本に実際に行った人の良い体験談がインド国内で広がり、日本がメジャーな選択肢になることを望んでいる。JITCOは政府機関ではないことは理解しているが、2018年にインドは、R/DをJITCOと締結しており、引き続きJITCOとの関係は重視している。MEAとして必要な協力は行いたい。
→（JITCO発言要旨）本出張を機に、今後より多くの日本の監理団体等に実際にインドを訪れてもらい、送出機関の教育現場の視察や面談を通じてインド人材の理解を促進していきた

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  MSDEとの会談の様子　右奥： Sonal Mishra局長