フィリピン政府による特定技能労働者の送出しに係るガイドラインの公表について

　日本政府は3月19日付けで、フィリピン政府との間で特定技能に係る協力覚書（二国間取決め）を締結したところですが、これに基づきフィリピン労働雇用省（DOLE）が「特定技能の在留資格における日本への労働者の送出しに関するガイドライン」を公表しましたのでご案内いたします。このガイドラインには、各種関連用語の定義の他、送出機関の公表、海外雇用証明書（OEC）の発行条件や手続き、労働者からの費用徴収等について記載されています。特に、日本の受入機関が5人以下の労働者を雇用する場合は所定の手続きを経ることで送出機関を介さずに受入機関が直接労働者を雇用できることや、受入機関が送出機関と契約する場合には契約できる機関数に制限があること等、フィリピン特有のルールについても規定しています。ガイドラインは以下のリンク先（DOLEウェブサイト（英文））にてご覧いただけます。
https://www.dole.gov.ph/news/department-order-201-19-guidelines-on-the-deployment-of-workers-to-japan-under-the-status-of-residence-specified-skilled-worker/
※なお、同ガイドラインで引用されているRevised POEA Rules and Regulations Governing the Recruitment and Employment of Landbased Overseas Filipino Workers of 2016は以下のリンク先（POEAウェブサイト）にてご覧いただけます。
http://www.poea.gov.ph/laws&rules/files/Revised%20POEA%20Rules%20And%20Regulations.pdf
※ガイドラインの解釈など、詳細についてはPOEA又はPOLO東京（03-6441-0428）へお問い合わせください。