育成就労制度運用要領と事前申請の案内等が公表されました

2月20日、厚生労働省および出入国在留管理庁より、新制度の実務的な指針となる「育成就労制度運用要領」と参考様式の一部が公表されました。
本要領は、育成就労法および施行規則の内容を補完し、実務上の具体的な判断基準や留意事項を解説するものです。
また、同時に監理支援機関許可および育成就労計画認定に関する情報が外国人技能実習機構のウェブサイトに掲載されました。


【外国人技能実習機構ウェブサイトの育成就労制度関係情報】

●育成就労制度運用要領（令和8年2月20日）および参考様式

●「監理支援機関許可」の施行日前申請関連情報

●「監理支援機関許可」の施行日前申請リーフレット（PDF）
（令和8（2026）年4月15日開始　Q&Aや様式等は今後公表）

●「育成就労計画認定」の施行日前申請関連情報

●「育成就労計画認定」の施行日前申請リーフレット」（PDF）
（令和8（2026）年9月1日開始　詳細は本年6月頃に公表）

●「技能実習計画についてのご案内」（PDF）
（現行制度の技能実習計画認定申請は令和9（2027）年2月までに）

●「監理団体許可の申請を検討されている皆様へ」（PDF）
（現行制度の監理団体許可申請は令和８（2026）年9月30日までに）

なお、JITCOにおいては、今後も育成就労制度に関する最新情報を発信するとともに、セミナー等の開催、相談・問い合わせへの対応、申請書類の点検・提出・取次ぎ等の支援に向けた準備を進めております。
詳細につきましては、改めてお知らせしていきます。