技能実習制度支援補償保険の申込開始について

最近、母国の経済発展や生活水準の向上を受け、業務上の災害による負傷や死亡事故が発生した際、政府労災保険の補償だけでは納得せず、技能実習生本人やその遺族が監理団体に民事上の損害賠償責任を求めてくるケースが発生し、監理団体の皆さまの経営基盤を圧迫する可能性が出てきました。

公益財団法人国際人材協力機構では、監理団体の皆さまが安心して受け入れが行えるよう、技能実習生の業務上災害による事故に対する損害賠償責任を求められた下記のような場合の補償を行うJITCO賛助会員である監理団体専用の技能実習制度支援補償保険制度をご用意しております。

＜実例＞
プラスチック加工業の外国人技能実習生が作業中、機械に挟まれて左手を失った。
政府労災認定により支払予定であったが、被害者が納得せず、監理団体と実習実施者を訴えてきた。 監理団体と実習実施者側は機械の操作方法について教育する義務があった等を理由に、義務を怠ったとして高額な賠償金を命じられた。

賛助会員への加入はこちらをご覧下さい。
https://www.jitco.or.jp/ja/member/index.html