経団連提言がJITCOに言及しました

一般社団法人 日本経済団体連合会が「『転換期における外国人政策のあり方』～秩序ある戦略的誘致・受入れ環境整備に向けて～」と題する提言を取りまとめ、2030年ごろを見据えた外国人政策のあり方を提示しました。

提言は育成就労・特定技能制度の整備についても述べ、優良な受入れ事業者が適正な送出機関を選定するためのJITCO活用について言及しています。また育成就労制度下での、登録日本語教員の紹介・派遣を行う仕組み構築や、外部監査を行う体制整備における、公益法人活用についても記述がありました。

提言の内容は下記リンクをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/086.html
（経団連ウェブサイト）