2025年10月24日
お知らせ
【セミナー開催報告】 監理支援機関の許可、法改正後の登録支援機関の登録に関する情報提供セミナーを開催しました
9月17日、30日、10月9日に、標記無料セミナーをオンラインで開催し、多くの参加者(1082名)にご視聴いただきました。
セミナーでは、監理支援機関の許可基準、入国後講習における日本語教育、法改正に伴う登録支援機関の登録拒否事由について、特に現行制度と異なるポイントをご説明しました。
終了後のアンケートでは95%を超える方々に「とても参考になった・参考になった」のご回答をいただきました。
JITCOは、これからも育成就労、特定技能、技能実習に関する情報をセミナー等により皆様へ発信していきます。
ご参考までに、アンケート結果およびお問い合わせが多かった質問の一部をご紹介します。
■監理支援機関と登録支援機関の双方を同一法人で行う場合に、常勤の役職員は兼任できますか。
■監理支援機関における密接な関係の役職員が行える業務の範囲を知りたいです。
■監理支援機関の外部監査人は、行政書士(行政書士法人)、社会保険労務士(社会保険労務士法人)、弁護士(弁護士法人)以外(税理士、中小企業診断士等)が行えるのですか。
■入国後講習において、日本語能力A1相当以上の試験(日本語能力試験(JLPT)のN5等)合格者は、日本語科目を受講するのですか。
■登録支援機関の支援責任者、支援担当者は、法的な講習を受講するのですか。
このほか、JITCOに期待する支援事業について「育成就労制度の最新情報セミナー(関係省令・運用要領・分野別運用方針など)」、「監理支援機関の許可・登録支援機関の登録に係る申請書類作成手続きの教材、実務的なサポート」、「育成就労、特定技能における義務的な講習の実施」、「育成就労、特定技能における送出し国の最新情報」などのご意見・ご要望をいただきましたので、今後の事業の参考とさせていただきます。ご協力ありがとうございました。
<現在受付中のセミナー>
■2025年度「『入管法・技能実習法の改正に関するセミナー』(10/27開催)の録画セミナー」(11/12〆切)のお申し込みはこちら
「育成就労制度」について、昨年度に引き続き、出入国在留管理庁および厚生労働省から講師をお招きし、最新の整備状況についてご説明いただきます。また、JITCOより関連するテーマ講義を行います。
■無料セミナー「外国人技能実習生の雇用環境改善促進のためのセミナー 第5回」のお申し込みはこちら(※監理団体、実習実施者、技能実習生の事例紹介があります。)
本件に関する問合わせ先
実習支援部業務課03-4306-1189


