ウズベキスタン共和国内閣府移民庁ムサエフ長官との協議および人材フォーラムでの講演

JITCOは、2025年5月27日（火）、ウズベキスタン共和国内閣府移民庁ムサエフ長官および駐日ウズベキスタン大使館アブドゥラモノフ大使を筆頭とする代表団をお迎えし、協議を行いました。
長官からは、今後さらに日本への送り出しを促進するために、特定技能試験の分野拡大、ウズベキスタン国内での技能センターの開設、専門家の育成、相談や情報発信におけるウズベク語の追加などの提案が寄せられました。

JITCOからは、今後もウズベキスタン人材が来日することを願っているが、円滑な受入れのためには、ウズベキスタン側での体制整備が求められており、特に①来日前段階での、日本における技能実習や就労の実態の説明、②日本の仕組みはBtoB(民間ベース)での受入れであることを理解したうえでの、広報と顧客対応の充実、③入国後の技能実習生を転職させるブローカーの取り締まりの徹底、④入国前日本語教育の拡充、が重要である旨発言しました。

5月29日（木）には、公益財団法人神奈川産業振興センターにて、内閣府移民庁およびウズベキスタン大使館主催の「ウズベキスタン人材ポテンシャルビジネスフォーラム」が開催されました。冒頭、ムサエフ長官より挨拶があり、ウズベキスタンは人口約3700万人の60％以上が30歳未満の若者で、毎年60万人の若者が就労可能年齢を迎えており、送出しに向けての意欲が示されました。次に、JITCO松富常務理事が登壇し「日本の労働市場と外国人材のニーズについて」と題し講演を行いました。講演の中では以下の点を指摘しました。

フォーラムではその他、移民庁担当者、公益財団法人神奈川産業振興センター（KIP）国際化推進担当、日本アジア青年交流協会、合同会社アジビズ、JICAプロジェクト専門家よりそれぞれウズベキスタン人材の特徴や適正な受入れに向けた取り組みについてそれぞれ紹介がありました。
最後に駐日ウズベキスタン大使館アブドゥラモノフ大使より、ウズベキスタン人材に興味を持ちフォーラムにご参加いただいたことへの感謝の意が表されました。
本フォーラムには約70名の方々が参加され、また終了後も参加者同士による情報交換が行われ、活気あふれるものとなりました。

ムサエフ長官（左）とJITCO八木理事長