2025年03月12日
お知らせ
ボツワナから大統領特命チームが来訪されました
【若年層失業対策とスキルアップ策のFS】
3月3日(月)、ボツワナ共和国 大統領府若年層スキルアップ・雇用促進特命チームと、ホツィレエネ・モラケ大使閣下が当機構を訪問されました。
| 1.来訪目的と背景 |
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■若年失業率が38％前後と高く、昨年10月に誕生した新政権（1966年の独立以来の政権交代）は、この改善を主要政策としており、特命チームを創設。今次ミッションは、ドイツと日本を訪問。
■若年層のスキルアップと自国産業を構築していく好循環を生むための制度構築を目指し、他国制度と他国との協業可能性を模索。
■一人当たりGDPは約7,800ドルと高いが、人口は267万人と多くはない。一定期間の海外研修による技術習得を終えて母国に戻り
産業育成に貢献するモデルを想定。 （参考 一人当たりGDP/人 タイ7,200ﾄﾞﾙ、インドネシア4,900ﾄﾞﾙ、ベトナム4,300ﾄﾞﾙ） |
| 2.説明した主な事項 |
■日本の在留資格の内、技能実習、特定技能の両制度は、その趣旨・目的は異なるが、技術習得という点ではどちらも選択肢となる。
（参考）アフリカ諸国在留者 2024年入管庁統計より 技能実習51名(南ア) 特定技能14名(ｳｶﾞﾝﾀﾞ、ｶﾞｰﾅ、ｶﾒﾙｰﾝ、ｹﾆｱ、ｾﾈｶﾞﾙ、ﾌﾞﾙｷﾅﾌｧｿ、ﾏﾀﾞｶﾞｽｶﾙ、ﾓﾛｯｺ、ｴｼﾞﾌﾟﾄ、ﾅｲｼﾞｪﾘｱ10か国)
■技能実習制度は2027年には育成就労制度に置き換わり、原則として二国間取決め（ＭＯＣ）を作成した国からのみ受入れを行う事となる。また、特定技能は、技能・日本語両試験の合格が必須となる。
■特定技能は2号移行後、永住という選択肢もあるので、本国政策との関連で認識しておく必要がある。
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| 3.今後の検討にあたって以下のアイディアを提供 |
①ボツワナ政府としての意向を、日本側へ示す事。第9回アフリカ開発会議TICAD（本年8月横浜にて開催予定）、外交ルートなど。
②ボツワナ側で、送出しに関する担当責任省庁、関係法令、仕組みの明確化と整備。加えて、政府として、優先する産業分野を明確にしておくこと。
③日本の受入れ制度は、政府主導ではなく、あくまで民間同士の契約。日本市場での需要、受入れ企業を作り出していくことが必須。大使館が中心となって、国そのもの、国民性を周知、需要喚起し､ 受入れ企業を見つけること｡ （参考例として東ティモールの例。2024年10月二国間取決め作成）特定技能は2号移行後、永住という選択肢もあるので、本国政策との関連で認識しておく必要がある。
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ボツワナ側からは、制度の分かりやすい説明や、これまでの経験を踏まえた事例紹介・アドバイスに対する感謝と共に今後の協力関係継続の要請がありました。当機構からは、②まで整理できた段階で、ボツワナ概要/人材紹介セミナーを本国担当省庁、在京大使館と協力して開催することも可能である旨を説明しております。
当機構に寄せられる、日本への送出しや受入れ制度に関して、新たな国々からの照会が増えつつあります。当機構は30年余の知見を踏まえ、両制度に関する総合支援機関としての役割を、今後も発揮してまいります。
【ボツワナ共和国の概要】
首都 ハボローネ
人口 267万人（2023年）
主要産業 農業、畜産、繊維製品、食品加工、鉱業（ダイヤ、銅）
一人当たりGDP 約7,800ドル（参考：タイ7,300ﾄﾞﾙ、インドネシア4,900ﾄﾞﾙ、ベトナム4,300ﾄﾞﾙ）
若年失業率(15-35歳) 約38％ (国家全体では約26%)
首都 ハボローネ
人口 267万人（2023年）
主要産業 農業、畜産、繊維製品、食品加工、鉱業（ダイヤ、銅）
一人当たりGDP 約7,800ドル（参考：タイ7,300ﾄﾞﾙ、インドネシア4,900ﾄﾞﾙ、ベトナム4,300ﾄﾞﾙ）
若年失業率(15-35歳) 約38％ (国家全体では約26%)
（地図は外務省HPより）
本件に関する問合わせ先
国際部国際課03-4306-1151
