中国の積極性が垣間見えた定期協議

JITCOは、11月19日に長年のパートナーである中日人材協力機構の房 秋晨会長を筆頭とした訪日代表団と、対面で4年ぶりに定期協議を開催しました。
中国は、コロナパンデミックの期間に世界に対して国を閉じ、昨年より徐々に交流を再開している中で、中日人材協力機構が、技能実習制度が見直され育成就労制度が立ち上がるこのタイミングで訪日し、関係省庁や関係者との意見交換や日本市場の状況について情報収集を行いました。中国からの送出しは昨今減少傾向にありましたが、定期協議では中国側の発言から、これから立ち上がる育成就労制度や特定技能について二国間協定（MOC）締結に前向きな姿勢が伺われました。

さらに、中国では国内の技能労働者や経験者の不足、円安、送出し先の多角化という実状もあって、以前のように多数の募集人員を集めるのには限界があることは認める一方、職業専門学校などを活用しながら、中国が必要としている介護などの分野で技能習得を目的とした質の良い人材を送り出したい旨が表明されました。大学卒業生を職業専門学校で再度訓練しなおして派遣したいとの発言もありました。また、今後も引き続き中国の送出機関の紹介を行って欲しい旨要請されました。
JITCOといたしましては、今後とも中日人材協力機構と連携を密にし、よりレベルの高い人材の送出しに協力してまいります。