１．ミャンマーでは近年まで旧英連邦国として英国式の造林法により森林管理してきたが、最近は軍政が資金源を求めて無節操に伐採を進め多くの木材資源（特にチーク材）が枯渇寸前の状態にある。

２．これに伴い、多くの営林事業が破綻しており、林業専門家（含PhD所有者）が職を失いつつある。

３．2021年からの軍政に対する日本政府の考え方はよく承知しているが、本年林業と木材産業が特定産業分野として外国人労働者の受入れも認められたことを契機として、ぜひそのような専門家を含めてミャンマー人労働者を受け入れていただきたい。

４．特に現下の軍政・政治状況については、年内にも好転すると期待（注：国勢調査から総選挙へのプロセスを示唆しているものと思われる）しており、その後は現在の困難（注：制裁や兵役を意味）も緩和されるものと考えている。

５．ミャンマーは林業での人材が余っている一方で、日本は同分野での人材が不足しているので、送出しを行いたい。また、日本の技術を習得して帰国後に活用してほしい。

１．日本はミャンマー軍政に対しては厳しい対応を行っているが、日本外務省もミャンマー国民の困難を理解しその声に耳を傾けるとの姿勢を維持しており、ミャンマー人労働者も現在流入が拡大している。日本人との相性も良く、試験の成績も良好なことから評価も高いが、特定活動という資格がある意味リスクとされている。（技能実習で一年未満の在留から特定活動への移行はどうかという質問に対して）入管は最初から特定活動を前提とした申請を認めないと思われる。

２．ミャンマーの木材分野の人材を送り出すためには以下の3パターンがある。①高度人材（技・人・国）②特定技能、③育成就労である。