ミャンマーの徴兵制についてご留意ください

2月10日にミャンマー軍評議会は、国民の強制徴兵を可能とする人民兵役法を施行し詳細について発表しました。今後ミャンマーからの受入れをご検討の方々はご留意ください。
発表の内容については下記のとおりです。

■対象は、男性は18歳～35歳まで、一部専門技能を有する男性は45歳まで。女性※については18歳～27歳まで、一部専門技能を有する女性は35歳まで。
※女性についてはいったん除外すると20日に発表
■免除されるのは宗教関係者、既婚女性、猶予されるのは学生、公務員
■兵役期間は2年間（技術者は最大3年間）、国家の緊急事態では最大5年まで延長可能。兵役を拒否した場合は最高で懲役5年の刑となる。

その後の進展に関する情報は下記のとおりです。
2月13日：
国民を徴兵するための中央組織を設置し、委員長には国防大臣が就任し、内務、国境、法務、情報、宗教・文化、入国管理・人口、労働、教育、保健、民族問題などを担当する各大臣も委員となった。国軍の報道官は徴兵開始が4月下旬になるとの見通しを示した。

2月16日：
上記中央組織の第一回調整会議が開催された。人民兵役法に基づく徴兵対象者は約1,300万人で、海外就労や留学はこれまで通り可能であるが、徴兵を一時的に猶予された者は徴兵年齢を超えていても兵役を満たさなければならないとされている。

2月20日：
国軍の報道官が声明で「現時点で女性を徴兵する計画はない。」と明言し、対象の約1,300万人のうち「男性600万人が法律上対象になる。」とし、「段階的に男性の1％にあたる6万人を招集する。」と発表した。女性を除外する期間については明言せず。

2月25日：
国民の動揺を受けて、苦情対応電話窓口が設置されたことが報道される。

すでにヤンゴンのタイ大使館のビザ申請や、マンダレーのパスポート申請窓口では各申請者で混乱しています。日本大使館のビザ申請は2023年10月5日より予約制となっています。
https://www.mm.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

JITCOとしては今後も本件につき情報が入り次第、みなさまにお伝えしてまいります。