【インドネシア・特定技能】大使館フォーラムにてP3MIの１社規制について説明がありました

2023年11月17日、日本・インドネシア国交樹立65周年を記念してインドネシア人材派遣ビジネスフォーラムが開催されました。
フォーラムでは、インドネシア大使館 スナン・J・ルスタム公使参事官からの開会挨拶、愛知県 大嵜みどり労働局長からの挨拶に引き続き、「外国人材の多角化とインドネシア人材について」と題し、JITCO常務理事・国際部長の松富より講演しました（以下、要旨）。

続いて、インドネシア共和国移住労働者派遣・保護局　レンドラ・セティアワン局長からは、「インドネシアの移住労働者の歴史は長い。また、生産年齢人口は2億1159万人ほど、労働力人口は1億4662万人ほどで、2045年頃まで人口拡大が続くとされており、他国に労働力を供給できるポテンシャルがある」旨説明がありました。
また、出入国在留管理庁　福原申子在留管理支援部長からは、「インドネシア人は23年6月末時点で約12万2千人が在留しており、技能実習が約5万8千人（全体の約48％）、特定技能が2万5千人（全体の約21％）在留している」旨の他、制度改正について、最終報告書のたたき台に沿って説明がありました。

さらに、インドネシア大使館領事部より、特定技能制度における職業紹介事業者、特定技能所属機関（受入機関）、特定技能求人票の審査の流れについて説明があり、その中で、日本の職業紹介事業者は1社につき、1社のP3MI（インドネシア政府から許可を得た職業紹介事業者）とのみ契約できる旨の説明がされました。
最後に駐日インドネシア共和国特命全権大使のヘリ・アフマディ閣下より閉会の挨拶がありました。

なお、審査の流れや1社規制についての照会は、駐日インドネシア大使館にメールで行ってください。連絡先：consular@kbritokyo.jp
審査の流れは下記のURLより確認できます。
https://kemlu.go.id/tokyo/en/read/teknis-pemberian-verifikasi-mitra-usaha/2038/important-information