活気に満ちた会場　フィリピン人材マッチングセミナーを５年ぶりに開催しました

JITCOはフィリピン送出機関連合APLATIPと共催で7月6日（木）に大阪、7月10日（月）に東京でフィリピン人材マッチングセミナーを開催しました。
コロナ後、JITCOが主催する初めての対面でのマッチングセミナーとなり、フィリピンから27送出機関が来日して日本側の参加者と商談を行いました。
また、大阪にはヴォルテール・マウリシオ在大阪フィリピン総領事、MWO大阪労働参事官、東京にはミレーン・ガルシアｰアルバノ在京フィリピン大使、MWO東京労働参事官が出席しスピーチされました。質疑応答の中で監理団体等が契約できる送出機関数の上限*が５社目まで緩和されることが発表されました。また、フィリピン本国において日本への送出しに特化したJapan deskを開設し、日本においての送出し国No.1を目指すことが明言されました。フィリピンとして、特定の国専用のデスクを設けることは、初の試みです。
フィリピンの移民労働者省（DMW）のマリア・スザナ V. オプレ初代大臣が本年2月に来日されJITCOとの面談で公約された事項が着実に進んでいることが確認できました。
在京フィリピン大使からは、日本への送出施策については、マルコス大統領の強力なリーダーシップの下で進んでいること、また、日本への送出しに関して、フィリピン側として重視していることは、以下の3つであることが明言されました。

１． 技能習得（出国前フィリピン人の技能向上のための国内準備施策）
２． 多文化理解（周囲との調和、実習実施者等受入側の生産性向上）
３． 日本語能力（円滑な意思疎通により労使円滑な関係）

大阪・東京ともに多数の参加者が集い、活気あるマッチングセミナーとなり、数年ぶりの対面マッチングへの満足感が感じられるものとなりました。

*現時点で技能実習制度において、フィリピン側規則により監理団体等が契約できる送出機関数は原則として1つのみとなります。2社目が認められる条件として、直近一年間でフィリピン人実習生を50人以上受け入れしている、もしくはこれから同規模の雇用をオファーできること（介護の場合は25人）が必要となります。今回の契約上限数緩和の詳細については今後のMWO通達待ちとなります。