1. トップ
  2. ニュース・お知らせ
  3. 【ご報告】駐日ベトナム大使館主催セミナーの実施について

ニュース・お知らせ

【ご報告】駐日ベトナム大使館主催セミナーの実施について

2022年12月8日、公益財団法人国際人材協力機構は、駐日ベトナム大使館主催「日越人材協力 ベトナム労働者・技能実習生の福祉向上と日本への送出し促進」を後援いたしました。セミナー冒頭では、駐日ベトナム大使館のミン臨時大使とJITCOの杉浦専務理事から挨拶が行われ、114名(日本側105名+ベトナム送出機関9名)の出席をいただいたことに対する謝意と今後の日本とベトナムの間における人材交流・協力の更なる発展への期待感が示されました。
その後、駐日ベトナム大使館のホアン労働部長とJITCO国際部の林副部長より下記の内容で講演が行われました。

駐日ベトナム大使館ホアン労働部長

◆「派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法」法律69号とそれに基づく各規程により、ベトナムと日本の人材協力関係はより密に、かつ新しい段階に入ると考えている。ベトナム技能実習生・特定技能外国人の人権保護・処遇等が向上するであろう。
◆現状の課題としては、①円安と物価高騰により日本に魅力を感じるベトナム人が減少している、②新型コロナ感染拡大により水際措置が再び厳格化されればベトナム側の来日に影響を与える、③在留中のベトナム技能実習生・特定技能外国人の人権侵害・トラブルがベトナム人の悪い印象を日本社会に与え、ベトナム人の応募意欲に影響している。
◆メディアには、日本社会に対して受入れの好事例をもっと積極的に発信して欲しい。
◆現在、ベトナムと日本の友好関係は非常に良い状況にある。両国政府、送出し・受入れ側、本人がそれぞれの立場で尽力すれば、ベトナムの人材は能力を発揮し、両国の関係に貢献できる。

JITCO国際部林副部長

◆日本への直近の入国・在留状況からコロナ禍で入国できなかった待機者はほぼ入国したと推定できる。ただし、ここに来て来日ベトナム人の質の変化によって、受入れ側のベトナムへの関心度合いに変化が出ている。
◆断定するものではないが、コロナ禍を経てベトナムの送出機関もコロナ禍前の状態には戻っておらず、特に来日前の日本語教育についてオンラインで行うことしか認められていなかったので日本語教育の効果が不十分な可能性がある。
◆近年のベトナムはコロナ禍があったとはいえ経済成長著しく、所得水準の上昇、教育水準の向上、国内就職先の充実により、また昨今の円安の影響により、若者が以前ほど海外、特に日本を選択しなくなった。
◆ベトナムは2030年までに近代的工業を有する上位の中所得国を目指し、2045年には高所得の先進国を目指す目標を持ち、そのために人材派遣の多角化と高度化などを図っている。将来的には海外からベトナムに高度人材の受入れ検討を開始すると思われる。
◆一人当たりのGDPが7000ドルを超えると海外への出国志望が減少に転じると言われているが、現時点(2021年)でのベトナム一人当たりGDPは3718ドルである。また、他国に比べると制度理解、日本語教育などの事前教育体制、通訳になりうる在留資格者数などで優位性がある。

講演の後、三進工業株式会社と日本室内整備工業株式会社より受入れ好事例について発表があり、各社の人材育成システムにおける工夫や力点について披露がなされました。
質疑応答においては、発表を行った二社に対して人材の質の確保に関する活発な質問が寄せられました。日本室内整備工業株式会社は、候補者選抜の課程として、面談のみならず現地法人において2回のインターンを行い、本人の適性と意欲の確認を行っていました。結論としては、技能教育など人材育成システムが受入れ側に整備されていること、ベトナム人が滞在中のモチベーションアップを保持できる工夫を施すこと、将来を含めたキャリアの道筋が描けることが鍵となりそうです。
また、ベトナムで募集しても人材がなかなか集まらない実態(特に建設分野)について改善を求めたいとの意見提示がありました。
セミナー終了後は出席した送出し機関5社と日本側参加者との名刺交換が行われました。

  • 主催者挨拶を行う駐日ベトナム大使館ミン臨時大使
  • 挨拶を行うJITCO杉浦専務理事

一覧に戻る

賛助会員入会のおすすめ
賛助会員の皆様には他にも多数の行き届いたサポートをさせていただきます。ぜひご入会ください。

入会特典詳細、入会方法の詳細はこちら

PAGETOP