ベトナム・新労働者海外派遣法及び関連政省令等の概要

2022年04月07日

お知らせ

2022年1月1日より施行された「派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法」（以下「改正法」）及びその政省令の概要について、ご案内いたします。
注）以下はベトナム側の規制であって、日本への送出しに関しては、日本側の規制も遵守しなければならないことは言うまでもありません。

1
改正法69/2020/QH14 （2022年1月1日より施行）
ベトナムでは、これまで送出機関は、「仲介者」（注）に支払った仲介料の全部又は一部を労働者に負担させることができました。しかし、改正法第7条第8項において、送出機関が仲介料を労働者本人に負担させることは禁止されました。実質的な意味でベトナム技能実習生・特定技能外国人の負担の軽減につながる可能性があります。
（注）海外の受入先を送出機関に紹介する仲介者

2
政令112/2021/ND-CP（2022年1月1日より施行）
契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者（以下、ベトナム人労働者）を送り出す企業（送出機関を含む）の条件およびライセンス発行の手続について定めたものです。日本に送り出す送出機関が配置しなければならない担当者の水準（JLPT基準でN2以上）や教育施設の条件が定められています。さらに、介護の場合には、日本側のカリキュラムに沿って教育できるN2以上の日本語教師の配置などを設定し、かつ、介護機器を備えた教育施設の設置が求められています。

3
省令21/2021/TT-BLDTBXH（2022年2月1日より施行）
送出機関が支払う「仲介者」（上記１の仲介者に同じ）への仲介料について、日本向けの派遣はいかなる場合においても上限は0ドン、つまり支払われないとされました。
技能実習制度におけるベトナム人労働者が送出機関に支払う手数料は、US$1200（一年契約）US$3600（三年契約）とされていましたが、給与の一か月以下（一年契約）・最大三か月（三年以上契約）となりました。
その他、技能実習制度において、これまでのベトナム副大臣の公文と異なる内容（日本側の負担に関係する内容）は、以下の通りとなります。
1. ①技能実習生が負担する宿泊施設の家賃は、基本給／月の15％以下とする。
2. ②日本における宿泊施設と職場との往復費用は、日本側の負担とする。
3. ③介護職種において入国前講習費（日本語講習）の全額（一人10万円以上）は、日本側負担とする。
4
DOLAB（ベトナム海外労働管理局）の通知（2022年3月3日付）
日本の受入側と締結できるベトナム送出機関の数を制限する規制は、適用されなくなると、案内されました。

なお、既にご案内している改正法の本文（原文・和訳）に加えて、賛助会員の皆様へは、以下の内容を別途お知らせする予定です。

国際部
03-4306-1151