送出機関の状況について

　技能実習等における認定送出機関数はコロナ禍にもかかわらず増加の一途を遂げ、10月現在で主要送出国16ヶ国で合計2,000を超えています。しかしながら、個別の送出機関の経営及び待機技能実習生等（特定技能外国人候補者を含む）の候補者の具体的な状況については確たる情報が無いのが現実です。

　そこで、JITCOでは日本の出入国制限緩和を展望しながら、本年9月より主要送出国6ヶ国（ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、カンボジア）の主要送出機関に対して、母国語で送出機関の現況について調査を行なってきました。送出国によって状況は多少異なりますが、調査を通じて、2021年1月以降の長期にわたる入国制限によって以下のような影響があることがわかりました。

　また、我が国の出入国制限が緩和された際の対処として次のこともわかってきました。

　こうした状況をもとにして、JITCOとしては、監理団体等の皆様へ以下のご留意点を参考までにご連絡します。(これらの留意点が絶対的な方法ではなく、監理団体の皆様においてその他の方法も合わせて検討いただき、慎重な対応をお願いします。)

　１．送出機関の経営への影響について
　2021年1月以降、皆様が引続き定期的に連絡をとり続けていた送出機関については、経営が苦しいながらも事業を継続してきたと推測されます。
　なお、同時期以降、担当者との連絡は疎遠であったが、久しぶりに連絡して応答があった送出機関については、携帯電話の応答があっただけで、その送出機関に問題が無いと判断するのではなく、その送出機関の固定電話に連絡して応答があるのか（但し在宅勤務でオフィス出勤者の数が限られている可能性もあります）、その送出機関の一人だけではなく複数名と連絡が取れるのか等、慎重に確認することをお勧めいたします。
　さらに、1月以降連絡しておらず久しぶりに担当者に連絡したが、応答がない送出機関については、担当者が変わっている可能性もありますので、送出機関の固定電話に連絡をとってみて下さい。それでも、連絡が取れず送出機関の変更等をご検討なさる場合は、JITCOから送出し支援サービス（下記にご案内）を通じて新たな送出機関をご紹介することが可能です。

　２．技能実習生等候補者への教育について
　既に在留資格認定証明書を得て日本行き待機状態にある技能実習生等の候補者について、送出機関に連絡して、2021年1月以降どのような方法を用いて技能実習生等候補者の日本語や技能の水準を維持してきたかをご確認下さい。送出機関のよくある回答は、オンラインを通じて維持を図ったというものです。但し、オンラインによる教育は効率が落ちるので、能力が低下している可能性があります。もっと具体的にどのような工夫をして能力維持を図ったのか追加質問してどのような回答が返ってくるのかを見極めることも一つの方法です。また、いま一度その技能実習生等候補者とオンラインで面接して能力維持が図られているかどうか、直に確認することをお勧めします。

　３．往来再開後のビジネス環境について
　上記の他、調査を通じて気づいたこととして、以下のような留意点についてもご案内します。

　JITCOの送出し支援サービス／送出機関情報提供サービス
　JITCOでは、送出機関データベースをもとにして、平素より送出機関の情報を提供しています。コロナ禍により送出機関の経営がかなり影響を受けているため、残念ながら問題がないとは100％確証することはできませんが、ご希望があれば現時点で連絡がつく大手の送出機関について皆様へ紹介することができます。

　JITCOホームページにおいて、技能実習制度または特定技能制度→　送出国・送出機関とは→　送出機関情報提供サービスとクリックしていくと、そこで情報提供のお申込み手続をご案内しています。以下のリンクからもお手続きいただけます。

送出機関情報サービス（技能実習制度）お申込手続き
送出機関情報サービス（特定技能）お申込手続き

　JITCOとしましては、引き続き送出国事情や、送出機関の状況について調査を進め、皆様の業務にご貢献できるように、送出し支援サービスを継続していきます。