2025年12月24日
お知らせ
育成就労制度における日本語の相当講習に関するアンケート調査結果を
公表しました
JITCOでは、外国人技能実習生の受け入れ事業に携わる監理団体等を対象に育成就労制度導入時における日本語講習に関するアンケート調査を実施し、調査結果をまとめました。
主な回答内容は以下の通りです。（回答数382件）
●入国前に日本語能力試験に合格していた技能実習生がいるとした監理団体等は、全体の約半数になっている。
●日本語能力試験に合格していた技能実習生がいる場合でも、その合格者の割合は、A1相当で11.7%、A2相当で5.5%と低い値にとどまっている。
●育成就労制度におけるA1相当の日本語能力資格要件への対応では、「来日前にA1相当試験に合格させ、合格者しか採用しない」との回答が最も多い。
●認定日本語教育機関等が提供する100時間のA1相当講習・A2目標講習に対して負担できる金額としては、5万円以下とする回答が過半数を占めている。
●外国人雇用については、大多数の監理団体が、「日本語能力・言葉の壁」を最大の課題と捉えている。
なお、このアンケート結果は、現場の声として関係省庁（文部科学省、厚生労働省、出入国在留管理庁）にも届けました。
JITCOとしては、この結果を参考に、現時点で就労課程の認定を受けている以下の認定日本語教育機関と協力して、希望する監理支援機関等に、これらの講習を提供する体制を整えることができればと考えております。
公益社団法人国際日本語普及協会（AJALT）
一般財団法人日本国際協力センター（JICE）
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
改めて、賛助会員の皆様を始め、本アンケート調査にご協力くださった方々に御礼申し上げます。
本件に関する問合わせ先
本アンケートに関するお問い合わせはこちらhttps://ws.formzu.net/dist/S16150161/
講習業務部 日本語教育課
TEL 03-4306-1184
