送出しの新しい展開を目指して中日人材協力機構代表団訪日

JITCOのカウンターパートである中日人材協力機構（以下、同機構）が房秋晨会長を筆頭に、会員送出機関10社および職業訓練校2校を引き連れ、10月13日から17日まで訪日しました。JITCOは、昨年に続き定期協議を10月15日に行い、特定技能や育成就労制度の状況について意見交換をするとともに、中国側の送出機関および職業訓練校と日本の受入れ側による交流会を共催しました。

定期協議では、まだ両国間で締結されていない特定技能の二国間協定（以下、MOC）について、中国側より「準備ができており、タイミングを見計らっている。」との発言がありました。現在、MOCは締結されていないものの、中国からは技能実習を修了した人材や、特定技能試験等を受検して合格した人材が来日しています。ところがMOCがないため試験制度が設立されておらず近隣国での受検になり不便なこと、またMOCに基づく諸手続きも未確定のため不法な事例も散見されるようになったことから、このたび、中国側としては法にのっとった形で送出しがなされるよう整備するという意思が伺えました。育成就労制度に関するMOCについても順次対応していくとの発言がありました。加えて、昨今の中国国内の経済状況から、技能実習制度が選択肢として再度注目を浴びるようになり、2025年に入ってからは、募集人数に対して3倍近くの申し込みがある旨説明がありました。

受入れ側と送出し機関との交流会では、ある送出機関からは「12年ぶりに日本側に対してプレゼンテーションを行うことになった。」というような発言も飛び出し、各機関いずれも熱のこもった発表を行いました。中国は30年にわたる日本への送出し経験があり、結果、送出しの累積人数は100万人（研修を含め）に及んでいるとのことです。
今後はこれまでの経験、整備した体制を活用し、送出機関と職業訓練校の連携の下、質の高い人材を送り出すことや、自国の状況を見据えて、農業はもとより介護などの人材育成（日本方式に関心）も目指したいとのことです。

JITCOは引き続き中日人材協力機構との連携の上、より質の高い人材の送出しに協力してまいります。