2011年6月13日～18日、JITCOは中国に出張し、中国国家外国専家局（以下、「専家局」）及び中日研修生協力機構（以下、「中日機構」）との定期協議、中日機構による義援金贈呈への御礼、遼寧省対外貿易経済合作庁への訪問等を行いました。
　今回の出張は、3月11日に発生した東日本大震災の現況や、震災に対するJITCOの取組みについて説明し、震災後中国から寄せられた各種支援等に謝意を表明するとともに、震災発生当時被災地域にいた約21,000名の技能実習生のうち約6,000名が避難のため一時帰国したことを踏まえ（JITCO調査による）、今後の対応等を協議することを目的に行ったものです。
　専家局との協議では、JITCOから、東日本大震災の現在の復旧・復興の進捗状況を説明し、一時帰国した技能実習生の再入国や新たな技能実習生の入国を促進するために、送出し国において日本の現状を説明する機会を積極的に設けていきたいと述べるとともに、送出し業務に携わる関係者に被災地の受入れ現場を視察してもらい、日本側関係者の要望等を直接聴取の上、風評等に惑わされることなく、今後の技能実習プロジェクトの推進に努めていただくよう提案しました。専家局からは、今般、認定８送出し機関の意見を聴取したところ、今回の震災を契機として、被災地における技能実習生受入れキャパシティの減少、技能実習生家族の心配に伴う渡航の躊躇や一時帰国の発生、日本での待遇の相対的な低下等について懸念していると説明があり、JITCOの提案を歓迎するとともに、今後も協力体制を強化していきたいとの意見表明がありました。

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  専家局との協議　左列奥から２番目が孫照華副局長

　中日機構との協議では、まずJITCOから、4月27日の義援金贈呈式に基づく中日機構からの義援金（日本円で16,593,840円）贈呈に対する御礼を述べ、義援金を拠出した送出し機関に対する感謝状と、義援金の寄付先である日本赤十字社の受領証を手交しました。引き続き、専家局に対すると同様、東日本大震災の現況等を説明し、安心して日本に技能実習に来てもらうための説明会を中国で開催することを希望していると述べるとともに、送出し機関関係者による日本の被災地視察を中日機構に呼びかけてもらいたい旨提案しました。中日機構からは、震災発生時の技能実習生の安否確認におけるJITCOの協力に謝意が述べられ、一時帰国をした技能実習生の一部が日本へ戻り始めていると説明があるとともに、被災地への視察団の派遣については中日機構がリーダーシップをとって、できるだけ早期に実現したいと、JITCOの提案に賛意が示されました。また、今般同機構は会員管理規則に基づき審議を行い、認定送出し機関数が267機関となった旨説明がありました。

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  義援金を拠出いただいた送出し機関への感謝状を中日機構に手交

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  左：JITCO栃木庄太郎理事長、右：中日機構刁春和会長
  

　専家局、中日機構との協議終了後、JITCOは瀋陽に移動し、遼寧省対外貿易経済合作庁を訪問しました。遼寧省は、技能実習生の年間派遣数が約6,600人（2010年JITCO支援技能実習生・研修生数による）と、中国各省の中で第2位の派遣規模を有しています。同合作庁は同省の送出し機関を管轄する立場の組織です。同合作庁からは、震災発生直後より、同省から派遣した技能実習生の安否確認に総力を挙げて取り組んだこと、今後、視察団の派遣も予定しており、地理的にも日本に近い省として、日本の復興に協力していきたいとの説明がありました。JITCOからは、同庁の取組みに感謝するとともに、技能実習プロジェクトの更なる推進のため、同省の送出し関係機関の訪日の際には、被災地域の復興状況の視察についても検討いただいきたい旨伝えました。

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  遼寧省対外貿易経済合作庁を訪問　左列奥から２番目が李東副庁長