2012年12月17日、ミャンマー労働・雇用・社会保障大臣を表敬訪問しました。
　JITCOより、東南アジアにおいて日本の民間企業投資が進んでおり、それらの国々との関係が飛躍的に発展しており、現在ベトナムに対する投資が盛んだが、次はミャンマーであり、日本企業はミャンマーに熱い視線を向けている。JITCOとしても、関係機関と協力してミャンマーの国造りを支援する姿勢でいるが、人材育成には時間がかかるので、早期の受入れ再開を希望している旨伝えました。
　大臣からは、これまでのJITCOとの協力関係に感謝の意が示され、技能実習制度を通じた人材育成は大変有意義なことであると感じているので、再開に向け協議を進めるべきだとの発言がありました。それには、過去の問題について反省を踏える必要があり、職業訓練校卒業生の活用や職業能力検定制度の開発を行い、しっかりとした候補者が選抜されるような環境を整備したい、同省の仕事は技能実習生の権利確保であり、国民の批判の対象とならないようにしていきたいとの言及がありました。
　大臣表敬訪問に続き、ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局（DOL）と協議を行いました。
　JITCOから、2010年の送出し機関の認定取消以来ミャンマーからの送出し数が著しく減少しているが、日本企業のミャンマーに対する関心は根強いものがある旨を伝えました。また、送出し機関が不当に高額な送出し費用を候補者から徴収すると失踪等の問題を招きやすいので、労働局の管理強化を提案しました。以上を踏まえ、JITCOとして、ミャンマーの新たな体制の整備のために様々な協力を行う用意がある旨を伝えつつ、そのためにもR/D早期締結への希望を表明しました。
　ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局（DOL）からは、大臣も述べていたように、再開に向けて全力で協力するので、方法を検討したい旨話がありました。労働局としては、認定取消があったのは失踪の多発が原因であり、失踪の起因は旧制度の下での低賃金（手当）にあるとの考えが示され、事前教育、渡航費を含めた費用分担の在り方及び雇用契約内容について詳細な質問がありました。また、監理団体のミャンマー来訪を歓迎する旨発言があり、その際は優良な送出し機関を招集したいとの意欲が示されました。また、R/Dの締結には、労働局に大きな責任があり、やるからには長期的視野で実施していきたいので、分析と理解を深めているところであり、今暫く回答を待ってもらいたいとの説明がありました。

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  右：マウン・ミン労働・雇用・社会保障大臣

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  左から2番目：ミョウ・アン労働局長