先般、2016年5月18日付で、当機構のホームページにて、2016年4月に東京で開催したベトナム人技能実習生の管理強化に関するセミナー（公文説明会）及び新公文について内容を報告致しました。当機構は、同説明会に引き続き、2016年4月12日、ベトナム労働・傷病兵・社会省及び同省海外労働局（以下DOLAB）との協議を行いました。
　DOLABとの協議での確認を通じて、新公文についてDOLABの運用が明らかになった内容について、以下のとおりご案内いたします。

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  定期協議の様子

１． 一つの監理団体がベトナムの送出し機関と契約できる数について

a. 一年間に99名以下の受入れを行う監理団体は、3社を超えない機関と契約できる。
一年間に100名から199名以下の監理団体は、5社を超えない機関と契約できる。
一年間に200名以上の監理団体は、ベトナムの送出し機関と数の制限なく契約できる

b. 各年の受入れ人数の起算は、前年の太陽暦の1月1日から12月31日までとする。

c. 監理団体が契約している送出し機関の契約数について、現在のところ、aに記載された公文の内容に相違する場合、監理団体は、2016年10月１日までに、公文内容を遵守した送出し機関数に修正する必要がある。もし、送出し機関との契約を取り消す場合は、DOLABへ報告しなければならない。
なお、以下の２．で言及された送出し機関は、監理団体が契約できる機関数にはカウントされない。

d. 監理団体がすでに3社もしくは5社の送出し機関と契約しているが、さらに技能実習生を受け入れる予定があるため、更に多くの送出し機関と契約したい場合には、受入計画（受入予定人数、受入時期、実習実施機関名）をDOLABへ報告する必要がある。DOLABは、既述の受入れ計画を踏まえて、送出し機関の契約数について承認するかどうか検討する。

 

２． 監理団体と送出し機関との契約解除に伴う滞日中のベトナム人技能実習生の管理について監理団体が送出し機関の契約を解除し新規に技能実習生を受け入れない場合でも、その送出し機関は滞日中の技能実習生の管理を継続しなければならない。両者 （監理団体及び送出し機関）間の契約における権利と義務は、その技能実習生がベトナムへ帰国するまで継続される。

 

3． 住宅費の控除について

a. 技能実習生の給与からの住宅費の控除（講習期間は除く）は、20,000円／月を超えないこととする。ただし、東京、大阪、京都、名古屋に居住する技能実習生は、30,000円／月を超えないこととする。

b. 今後、住宅費の控除の基準を調整することを検討する。

 

4． 総合保険について
総合保険は、送出し機関が監理団体と次のように交渉し同意していく。

a. 監理団体は、保険料の全額もしくは一部を日本側で負担し、残りは技能実習生が負担するようにすること。

b. 監理団体が保険料を負担しない場合で、技能実習生が総合保険に加入したい場合は、監理団体はその加入を援助する。保険料は、技能実習生が負担することになる。

c. 送出し機関は、技能実習生に対し総合保険に関する情報を提供する責任を負う。加入するかどうかは実習生が決めることとなる。

 

5． 複数の送出し機関との契約締結について
技能実習生の利益を害する送出し機関同士の不当競争防止のため、監理団体がベトナムの複数の送出し機関と契約する場合、新たに締結した送出し機関との契約条件は、既存の送出し機関との契約条件を下回ってはならない。
監理団体が新たに契約した送出し機関との条件が既存の送出し機関との契約条件を下回っているが、4月6日付けNo.1123公文に規定された条件は確保されている場合、監理団体は、DOLABに対し、文書で説明する必要がある。新しい送出し機関との契約条件が不当競争に基づくものではない場合には、DOLABは承認することを検討する。

 

6． 上述の内容について、2016年4月12日から実施する。
4月12日以前に入国した技能実習生は、（実習生の利益に関する）条件について、上述の規制の適用外となる。
但し、2016年4月12日以前に入国した技能実習生の利益状況がここに同意した内容より低い場合はその技能実習生の利益状況を調整することは、歓迎される。

【ベトナム側問合せ先】在日ベトナム大使館　労働部（日本語対応可）

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