2010年9月以来、ミャンマーからの技能実習生送出しは事実上中断しておりましたが、昨年5月に当機構と同国政府の窓口である労働・雇用・社会保障省労働局との間で新R/Dを締結したことから送出しが再開し、徐々に送出し人数が増えております。
　今般当機構は、同局ミョウ・アン局長一行の訪日を実現し、同国からの送出し円滑化などについて同局長と協議を行いました。また、併せて同局長より監理団体向けに、送出しに関する同国政府の方針等を説明していただく場として、セミナーを開催いたしました。

１．ミャンマー政府窓口との協議

　4月22日、当機構とミョウ・アン局長との協議を行いました。当機構から送出し機関の認定に関して質問し、先方から、現在の認定送出し機関数、認定に必要な書類や手続き、日本向け認定送出し機関設定の方針などについて回答が得られました。先方からは送り出す技能実習生の要件（健康状況等）について質問があり、当機構からこれを定めた入管法上陸基準省令の内容などを説明いたしました。また、技能実習生の失踪防止等についても議論が及び、当機構とミャンマー政府のそれぞれができる役割を認識し、連携して対応していくことで意見の一致をみました。

２．監理団体向けセミナー

　4月23日、都内で、監理団体関係者約80名の参加を得て監理団体向けセミナーを開催いたしました。ミャンマーの送出しに関する方針や法制などについて、ミョウ・アン局長から直接お話をいただくことで、同国への理解を深める機会としていただきたいとの当機構栃木理事長の開会挨拶の後、同局長が講演を行いました。同局長は、労働・雇用・社会保障省労働局は、海外で働くミャンマー労働者の保護等を目的に、各種労働関係法令を制定し、また海外雇用監督委員会を設立しており、そのような枠組みにもとづいてタイ、韓国、マレーシア等アジア各国に積極的に労働者を送り出している。ミャンマーの経済発展のためには、人材育成が不可欠であり、そのためにより多くのミャンマー技能実習生を日本でも受け入れてほしいと述べました。講演の後の質疑応答を通じて、ミャンマー政府としては、特に建設業、製造業、農業等の分野で技能実習生送出しを推進していきたい意向であること、送出し機関による事前の日本語教育実施を徹底していること、送出し手続きに要する期間短縮に向けて対処していく所存であることなどが確認されました。

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  ミャンマー労働・雇用・社会保障省労働局との協議の様子

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  監理団体向けセミナーで講演を行うミョウ・アン労働局長