技能実習制度は、民間ベースにおける技能実習生の送出し・受入れを通じて、技能・技術の開発途上国への移転を図り、開発途上国の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としています。
　公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、技能実習制度の円滑な実施を促進するために、送出し国政府機関との間で、相互に協力することを確認する「討議議事録（R/D：Record of Discussions）」を締結しています。
　インドとは、1996年に労働省雇用訓練局（DGET）とRDを締結し、その後、2009年の入管法改正を受けて、RDの改訂を呼びかけておりました。
　この度、インド政府との調整が整い、JITCOはインドにミッションを派遣し、その成果として、2015年11月30日に、インド技能開発・起業促進省（MSDE）訓練局（DGT）との間で、入管法改正の内容を反映した討議議事録（R/D）に署名しました。
　インドは、新たな産業政策に「メイク・イン・インディア」（インドでモノづくりを）を掲げ、製造業を軸とした経済成長を実現しようとしています。
　インドから、本制度の活用を通じた人材育成に高い期待が寄せられています。詳細については、下記までご連絡ください。

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(写真左から)
インド技能開発・起業促進省　訓練局　アガルワル局長
インド技能開発・起業促進省　ナンダン次官
JITCO常務理事・国際部長　都筑健介