【ご報告】ウズベキスタン/人材セミナーの実施について

2022年10月27日

お知らせ

公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、ウズベキスタンのフサノフ・ノジム雇用/労働関係省大臣訪日の機会を捉え、同国雇用/労働関係省・在京大使館が主催した「ウズベキスタン/人材セミナー」を後援いたしました。本セミナーは、2022年10月15日(土)から18日(火)にかけて大阪、名古屋、東京の3都市において開催され、日本の水際規制緩和後、ウズベキスタン技能実習生の入国が急増している背景もあり、多くの関係者が出席されました。
本セミナーは、ウズベキスタンからの人材受け入れの更なる促進を図るとともに、技能実習や特定技能など関連する各種制度の円滑で適切な運用につなげることを目的として、開催したものです。

１．ウズベキスタン側講演	人材のポテンシャル、送出し政策、充実した教育施設などについて説明が行われました。１）豊富な労働力と若い人口⇒平均年齢約28歳（ご参照：日本48歳、中国38歳、ベトナム32歳）　２）充実した職業訓練学校及び日本語教育体制３）送出しにあたっての政府の各種支援策－必要資格試験受験、航空券購入、ビザの取得の費用援助－保険、資金融資等の提供４）ウズベキスタン国内のITプラットフォーム＝「全国統一労働システム」による求人斡旋の合理化・可視化５）雇用/労働関係省傘下対外労働移民庁の海外事務所設置による自国民サポート　 (日本にも近々設置予定)
２．JITCOによる講演	以下のポイントを主眼に、世界及び日本の労働市場の現状と、それを取巻く環境を俯瞰しながら、日本市場の人材受入の多角化の必要性について説明しました。１）日本市場における平均年齢の高さ、今後見込まれる生産年齢人口の減少による労働力不足による海外人材のニーズ　２）世界の政治・経済的情況を反映した人流の変化３）賃金の低迷と大幅な為替変化による日本市場の魅力低下があり、日本も世界の動きを俯瞰しながら外国人材受入れの多角化が必要上記を踏まえ、ウズベキスタン政府が進める人材送出施策への日本市場の強い期待感を表明しました。
３．質疑応答	日本側受入企業や監理団体等の出席者から、ウズベキスタン政府による取組や具体的な手続きに関する質問が活発に出され、ほとんどの質問に、大臣自らが丁寧な回答をなされ、大変熱気にあふれたセミナーとなりました。
４．ウズベキスタン対外労働移民庁と日本側各団体との協力覚書調印式	セミナー終了後、今後ウズベキスタンからの人材受入れの意向・計画のある日本側団体との協力覚書等の調印式が行われました。

JITCOは、今後も、日本の受入企業や監理団体等の皆様と送出機関のプラットフォームとしての役割拡充を含め、技能実習生・特定技能外国人等の外国人材の受け入れの促進を図る事業目的推進のため、各種施策を実施してまいります。

本件に関する問合わせ先

国際部国際第二課
TEL: 03-4306-1151

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