特定技能制度における「申請書類の簡素化・枚数削減に係る取組」について

2022年6月2日付けで、出入国在留管理庁HPにおいて、同一の受入機関で雇用される複数の方が同時に申請をする場合の取扱いについて案内されました。

同一の受入機関で雇用される複数の方が同時に申請をする場合には、対象となる以下の書類について、「立証資料の対象となる申請人の名簿（参考様式・補助用紙）」に、申請人全員の情報をまとめて記載いただくことで、申請する人数に関係なく、書類は一通のみとすること（提出書類を省略すること）が可能になります。

【対象となる書類】
①特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第1-4号）
②徴収費用の説明書（参考様式第１-９号）
③雇用の経緯に係る説明書（参考様式第1-16号）
④1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）
⑤登録支援機関との支援委託契約に関する説明書（参考様式第1-25号）
⑥各特定産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

上記各様式及び対象となる申請人の名簿については、記載例もございますので、
出入国在留管理庁ＨＰをご参照のうえ、作成をお願いいたします。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/10_00104.html