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日本語教育支援・講習支援（法的保護情報）
日本語教育支援
外国人技能実習事業において、技能実習生が我が国で安全かつ健康な生活を送り、産業上の技能・技術・知識を確実に修得するためには、日本語を習得することが極めて重要です。JITCOでは、以下の日本語教育支援を行っておりますので、ぜひご活用ください。
- 日本語指導訪問相談
JITCOでは、技能実習生の日本語教育の充実をはかるため、全国９地域に「日本語指導アドバイザー」を設置しています。監理団体および実習実施機関を直接訪問して、日本語教育や実習現場でのコミュニケーションに関してさまざまなアドバイスをしております。訪問相談に係わる費用は一切無料ですので、ぜひご活用ください。 - 日本語指導セミナー
監理団体、実習実施機関の日本語指導担当者、その他関係者のみなさまを対象に、「講習」における日本語指導法等について、実践的に学びます。 - 助成金
監理団体及び企業単独型受入れにおける中小企業に対し、一定の基準を満たす日本語教育について、必要な経費の一部を支援することで、技能実習生に対するより充実した日本語教育を実施し、技能実習生の日本語の理解力を高め、技能実習制度の円滑かつ適正な推進を図ります。 - 日本語作文コンクール
研修生・技能実習生の日本語能力向上を支援するため、毎年研修生・技能実習生からの日本語作文を募集、優秀作品の表彰を行っています。また、優秀作品集を作成し、配布しています。 - 教材・出版物
技能実習が適正に実施され、監理団体・実習実施機関と技能実習生・研修生の相互理解を深めるとともに、技能実習の成果を向上させるために、JITCOでは各種テキスト・教材等を開発・監修しています。 - 調査報告
- 「外国人研修生・技能実習生の日本語調査」（2009年度）
外国人研修生・技能実習生の日本語の使用状況等について、どのような場面でどのような日本語を使っているか、またどのようなことに困難を感じているか等について調査しました。 - 日本語教育実態調査（2006年度）
外国人研修生の日本語教育を巡る実態を把握し、JITCOの今後の業務に役立てるための基礎資料を得ることを目的に、第一次受入れ機関と第二次受入れ機関を対象に外国人研修生日本語教育の実態調査や派遣前日本語教育の実態調査を実施しました。
- 「外国人研修生・技能実習生の日本語調査」（2009年度）
講習支援（法的保護情報）
入管法の改正に伴い、2010年7月1日以降に技能実習生を受け入れる監理団体は、講習期間中に専門的知識を有する外部講師による「技能実習生の法的保護に必要な情報」に係る講義を行うことが義務づけられました。
JITCOは、入管法令、労働関係法令、不正行為への対応等に精通した専門講師の派遣や多言語教材の作成等を通じて、講習の適正な実施を支援することといたしましたので、ぜひご活用ください。
- JITCO専門講師派遣（JITCO自主事業）
＜ 担当部署：出入国部講習支援課 連絡先 TEL 03-6430-1981 ＞
JITCOより入管法令・労働関係法令それぞれに精通する講師を派遣します。
講師料と教材費（受講者数分）は監理団体負担となります。ただし、講師派遣に伴う交通費はJITCOが負担します。 - 法的保護講習講師料支援事業（厚生労働省受託の講師派遣事業）
＜ 担当部署：能力開発部対策課 連絡先 TEL 03-6430-1172 ＞
常勤職員数20名未満の監理団体が2011年2月末までに講習を実施する場合、監理団体1回に限り講師料無料で、「法的保護情報講習の講師養成セミナー（JITCO主催）」を修了した講師を派遣します。その他の費用（講師派遣に伴う交通費、教材費等）は監理団体負担となります。
