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外国人技能実習制度とは

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2013年08月

フィリピン政府窓口との協議および送出し機関向け説明会開催について(報告)

 2010年7月の入管法改正を受けて、フィリピン政府は、対応窓口を労働雇用省技術教育技能開発庁(TESDA)から、同省海外雇用庁(POEA)に変更いたしました。その後2011年6月に、JITCOはPOEAとR/Dを締結いたしましたが、この間窓口変更による混乱が見られ、フィリピンからの技能実習生の受入れ数が減少しました。このほど、窓口がTESDAであった時代に受入れた技能実習生が帰国し、完全にPOEA送出しの技能実習生に入れ替わったこと、ならびに日本側の求める送出し国が多様化していることなどの状況を受け、POEAとの関係強化が制度発展のために必要と判断し、今般フィリピンを訪問することとなったものです。

 8月5日に、POEAを所轄している労働雇用省(DOLE)において、労働雇用大臣、副大臣、POEA長官を表敬いたしました。労働雇用大臣から、フィリピンへの日系企業の進出が加速している中、技術・技能移転を最大限進めることを念頭に、帰国技能実習生の再来日や日系企業への就職に強い関心が寄せられました。また、フィリピンで身につけた技能と日本で学べる技能に齟齬がないように、業種・職種を一致させることが重要との認識が示されました。JITCOからは、受入れの際に監理団体が求められるフィリピン側の審査、および登録手続きが迅速に進むように、第一次審査、登録を行う在日フィリピン大使館労働部の体制強化を要請いたしました。また、技能実習制度がPOEAの幅広い業務の中で機動的に運用されるように、専任セクションを定めてほしいと要望いたしました。

 表敬訪問に続いて行われたPOEAとの協議においては、先方より、今後パートナーシップを強化したい旨表明されました。また、技能実習生の審査にあたっては、POEA内に特別審査部門を設け、通常より早く3~4日間で手続きを終了するように努めているなど、本制度に前向きに取り組んでいる状況が説明されました。また、送出しの業種を、建設、食品製造(缶詰巻締めなど)などにも広げていきたいとの意向が示されました。JITCOからは、利用できる送出し機関の数に関するPOEAの制限が、フィリピンからの受入れのネックになっているとの認識のもと、この緩和を求めたところ、本件は労働雇用大臣の専管事項であるため、労働雇用大臣に要望を伝えるとの回答がありました。

 翌8月6日には、以前にフィリピン政府窓口を務めていたTESDAを表敬訪問した後、全ての送出し機関を対象にした制度説明会を開催し、送出し機関の役割について理解を求めました。また、送出し機関の有志で構成されているAssociation of Philippine Licensed Agencies for TIP(APLATIP)と意見交換会を行いました。

  • 中央がRosalinda Dimapilis-Baldoz労働雇用大臣、左から2人目がDanilo P. Cruz労働雇用大臣、右から2人目がHans Leo J. Cacdac海外雇用庁長官
  • POEAとの協議
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