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外国人技能実習制度とは

定期協議等一覧

2013年11月

インドネシア政府窓口との定期協議等について

 2013年11月6日、インドネシア労働移住省(MOM&T)と定期協議を行いました。併せて、送出し機関向けの説明会を開催し、帰国実習生が経営する地元企業等の視察を行いました。
 定期協議においては、MOM&Tより、実習生の事前研修充実のため、MOM&Tの職業訓練施設を活用したいとの意向が示されるとともに、近年増加傾向にある失踪への対策として、実習生選抜時に事前調査を徹底し、また事前研修では日本での生活などを明確に説明していきたいとの表明がありました。JITCOからは、地元企業が帰国実習生を積極的に採用するなど、帰国実習生の活用が拡がれば失踪防止にも寄与すると考えられるので、この活用に向けてMOM&TとJITCOの協力体制を構築したいと提案しました。これに対し、MOM&Tは、帰国実習生は日本で技能のみならず、日本的なサービス精神なども習得しており、インドネシアの様々な産業で活躍できるようにしていきたいと応じました。
 定期協議に続いて開催した送出し機関向け説明会には、約40の送出し機関が参加しました。インドネシア側から、技能実習生の日本での安全・衛生確保に関する説明をしてほしいとのリクエストを事前に受けていたため、JITCOより、事故等を予防する上での送出し機関の役割とともに、漁船事故、自転車事故、脳・心疾患、メンタルヘルスなどに関する留意点を解説しました。また、日常生活で身の安全を確保するためにも日本語能力が不可欠であると強調し、事前研修における日本語教育の重要性を訴えました。
 翌11月7日には、①帰国実習生が経営する地元企業(印刷・包装業)、②帰国実習生が現場責任者や管理職として登用されている日系企業(自動車部品業)、③送出し機関の日本語学校を視察しました。
 帰国実習生が経営する企業においては、事業概要の説明を受けるとともに、帰国後に起業した元実習生の会、「帰国実習生社長の会」について紹介がありました。社長の会は、現在会員が280名を超え、会員同士の情報ネットワークを活用し、各会員が日系企業を中心に取引先を拡大しようとしており、今後は日本との「架け橋」となるような活動をしていきたいとの話がありました。
 日系企業においては、日本で習得した日本語と技能、帰国後に企業で身につけた生産・品質管理の手法が評価されて、現場責任者や管理職に登用された帰国実習生の活躍の様子を伺いました。
 送出し機関の日本語学校では、事前研修として、実習生に対して、日本語習得レベル別に、きめ細かい実践的な日本語授業を行っている様子を視察しました。

本件に関する問合わせ先

国際部国際第二課
【電話】03-4306-1151
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