外国人技能実習制度とは

定期協議等一覧

2010年04月

ペルー政府窓口との定期協議について

 2010年4月19日から21日にかけて、ペルーの政府窓口である労働・雇用促進省(MTPE)を訪問し、新任のガルシア大臣を表敬するとともに、フローレス雇用促進・職業訓練総局長らと定期協議を実施しました。

 JITCOからは、本年7月から施行となる技能実習制度の説明を行いました。また、新制度への移行に伴い、MTPEとの協力関係に係る新たな討議議事録(改訂R/D)の締結を提案するとともに、日本の監理団体が職業紹介の許可または届出申請を行う際に必要となる、ペルー国内の技能実習生送出しに係る法令・規定の提供を要請しました。さらに、同国からの送出しの現状や送出し機関の認定基準につき説明を行うとともに、帰国生フォローアップ事業への協力を呼びかけました。

 これに対しMTPE側からは、2009年9月に「海外派遣労働者仲介業務の手続きに係る省令」が制定されたものの、日本の技能実習制度にそのまま対応させるには不十分な点があるので、今後も体制の整備を行っていくとの説明がありました。また、幅広い人材の募集活用を行うべく、技能実習生候補者の公募及び第一次選考についてはMTPE自身が行いたいと考えており、これ以外の業務(最終選抜や日本入国手続き、事前講習等)については、適当な機関に委託したいとの説明がありました。他方、MTPEとして、これまでの政府窓口によって認められていた送出し機関を再認定するには、未だ法的な枠組が整っておらず困難な面があり、当面は日本と関係が深く且つペルー国内でも知名度が高い団体と委託契約を結び、当該機関に第一次選考後の業務を引き継ぎたいとの発言がありました。

 その後、協議の内容を踏まえ、先方からの要望事項を盛り込んだ改訂R/Dを作成し、4月21日にガルシア大臣との間で署名を行いました。同大臣からは、本制度に対する期待が示されました。

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