外国人技能実習制度とは

定期協議等一覧

2020年10月

ウズベキスタン政府窓口との協議の実施

 JITCOは2020年10月26日にウズベキスタン雇用・労働関係省の対外労働移住庁(仮訳, Agency for External Labor Migration / AELM)とオンライン会議を行いましたので報告いたします。AELMは、ウズベキスタン雇用・労働関係省のもとで民間送出機関の監督を行うだけでなく、自らも技能実習生・特定技能労働者を含む海外労働者を送出すことができる機関です。協議の中でAELM側からは、局長のMamatkhonov氏及び国際関係部長のRuziev氏より、海外労働者の教育及び海外派遣に係る法律の改正や、特定技能の送出体制について説明がなされました。同席していたFuji Inter Study社のIkramova氏からは、同社が協力している雇用・労働関係省傘下の教育訓練施設となる「モノセンター(ISHGA MARHAMAT)」内の「日本語・特定技能試験センター」(仮称)の開設について案内がありました。同センターでは、日本での就労を希望する者向けに、日本語教育や特定技能の試験対策を行うコースを開設する予定とのことです。協議の最後には、Mamatkhonov局長より今後のさらなる協力関係の構築に向けてJITCOと連携していきたいとの表明がなされました。JITCOとしても、引き続きウズベキスタン側と協力し、技能実習や特定技能に関する詳細な情報を入手次第、ホームページ等にて案内いたします。
 なお、ウズベキスタン送出機関については、従来は政府機関(AELM:旧名称AFLMA)のみが海外労働者の送出しを行うとしていたところ、2019年に民間の事業者に労働者の海外派遣事業を行うことを許可することとし、2020年中に60社程度が送出しに係るライセンスを取得しましたが、その後ウズベキスタン政府が送出機関の認定基準を強化したことから、3月15日時点では技能実習の民間送出機関は5社となっています。加えて、民間送出機関の認定開始で一旦は送出業務を撤退し民間送出機関の管理監督を行うとされていた政府機関AELMも本年から送出事業を再開したため、現在は政府機関AELMと民間送出機関の2種類がある状態です。民間送出機関の認定状況はまだ手続き中のものがあり随時増減していますので、OTITリスト等で最新版を確認いただくなどご注意ください。また、特定技能については送出機関の利用は任意とされています。

◇関連情報:お知らせ「(特定技能)ウズベキスタンからの送出し手続の公表について」

本件に関する問合わせ先

国際部 国際第二課TEL 03-4306-1151
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