外国人技能実習制度とは

建設

外国人建設就労者についてのご案内

「外国人建設就労者受入事業に関する告示」が、2014年8月13日に国土交通省より公示され、ガイドラインが2014年11月11日に公表されました。同事業に関連する各種資料等について、国土交通省ホームページへのリンクを張りましたので、ご案内いたします。

なお、外国人建設就労者受入事業は、技能実習修了者が対象となっておりますが、付与される在留資格は「特定活動」であるなど、技能実習制度とは別の制度となっておりますので、詳細につきましては、国土交通省までお問合わせください。

建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置(外国人建設就労者受入事業)はこちら

建設分野における技能実習と建設就労の移行についてはこちら

建設班の特性

役割

建設産業において「外国人技能実習制度」が適正かつ円滑に推進されるよう各関係先に制度の正しい理解をしていただくために 受入れ上の問題点等についての相談・助言・指導を行っています。

業務内容

  • JITCOの目指す適正な技能実習事業のための支援・助言
  • 専門スタッフによる建設業界団体、監理団体・実習実施者からの問合せに対する相談

JITCO建設班の特性の概念図

監理団体

  • 団体監理型で技能実習生を受け入れることができる営利を目的としない商工会、中小企業団体等

実習実施者

  • 監理団体の責任と監理の下に、技能実習生と雇用契約を締結し、技能等を修得させる目的で技能実習を実施する監理団体の傘下会員企業又は組合員企業
  • 企業単独型受入れの場合は、監理団体・実習実施者の両方の役割を果たさなければなりません。

受入れを成功させるには

監理団体に求められる主なもの

技能実習生の技能等を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行われます。

  • 国もしくは地方公共団体等から、公的援助等を受けて技能実習を運営すること。
  • 役員は、3ヶ月に少なくとも1回実習実施者の監査を実施すること。
  • 技能実習生からの相談に対応する措置を講じること。
  • 技能実習継続不可能時に、新たな実習実施者を確保すること。
  • 監理費用を徴収する場合は、技能実習生を受け入れる前に、費用を負担する実習実施者に対して金額・使途を明示すること。
  • 技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構から受けなければならない。
  • 役職員は、技能実習1号ロの活動期間中1ヶ月に少なくとも1回、実習実施者を訪問し、訪問指導を実施すること。
  • 技能実習生の入国直後、座学の講習を実施すること。

    • -総時間数は、「技能実習1号ロ」活動予定時間全体の1/6以上、監理団体が本邦外で実施する講習等で1月以上かつ160時間以上講習を受けた場合は、1/12以上とすること。
    • -講習実施施設を確保すること。
    • -講習実施記録を作成し、備え付け期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。
  • 技能実習生が活動を終了して帰国等した場合、地方入国管理局に報告すること。
  • 技能実習生の帰国旅費の確保等を、講じること。
  • 技能実習に係るあっせんに関して、収益を得ていないこと。
  • 送出機関、監理団体、実習実施者及びあっせん機関相互間で、技能実習に関する違約金等の契約が締結されていないこと。
  • 技能実習生用の宿泊施設を確保すること。
  • 詳細は「入門解説 新しい技能実習制度」をご参照ください。

実習実施者に求められる主なもの

技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあり、生活管理等も細かく気を配り、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。

  • 送出機関、監理団体、実習実施者及びあっせん機関相互間で、技能実習に関する違約金等の契約が締結されていないこと。
  • 技能実習生用の宿泊施設を確保すること。
  • 技能実習生が技能等の修得活動を開始する前に、労働者災害補償保険関係の成立の届出等を講じること、また、関係法令に基づく健康保険等の加入を行うこと。
  • 労働安全衛生法に基づき、雇入れ時の安全衛生教育、危険有害業務に従事させる場合の特別教育、就業制限業務には、免許取得者、技能講習修了等の資格取得者である技能実習生以外の者には就かせないこと、及び健康診断の実施等、適切な安全衛生管理を行うこと。
  • 技能実習生の報酬は、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とすること。
  • 技能実習は技能実習指導員(修得対象技能等について5年以上の経験を有する者)の指導の下で行われること。
  • 現場常駐の生活指導員が置かれていること。
  • 技能実習日誌を作成し備え付け、当該技能実習の終了日から1年以上保存すること。
  • 詳細は「入門解説 新しい技能実習制度」をご参照ください。

送出機関に求められる主なもの

技能実習生の募集・選抜・推薦・事前講習の実施など行うことから、現地の事情に精通していることが重要です。

  • 技能実習生の募集・選抜には、監理団体と協力して現地で面談する等、適正な技能実習生を選抜すること。
  • 技能実習生を「安価な労働者」として募集し日本に派遣しないこと。
  • 事前講習を行う場合、監理団体と十分連携をとり実施すること。
  • 技能実習生本人やその家族等から、保証金の徴収を禁止すること。
  • 技能実習生の雇用契約の不履行に係る違約金を定めること等を禁止すること。
  • 送出機関、監理団体、実習実施者及びあっせん機関相互間で、技能実習に関する違約金等の契約が締結されていないこと。
  • 技能実習生が帰国後、本国において修得した技能等を活用する業務に従事しているかのフォローアップを実施すること。

建設業界・総合工事業・建設専門工事業の方々へ

技能実習生の適正な受入れと受入れ成功のためには建設業界・総合工事業・建設専門工事業等、建設産業全体の理解が不可欠です。

外国人技能実習制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
国土交通省では、不法就労防止について通達を出すとともに、外国人技能実習生の現場での受入れについて、関係者に理解と協力を呼びかけています。

外国人技能実習生と不法就労者を区別するために

元請企業としての事前確認事項 確認方法
在留期間及び在留資格は、適正ですか。 パスポート・ 在留カード
実習実施者は、地方入国管理局に届出をした事業主ですか。 「雇用契約書」及び「雇用条件書」の各写し
実習実施者の技能実習指導員は、現場に常駐しますか。 作業員名簿

適正な実施のために

国土交通省通達
研修・技能実習制度の適正な実施について

外国人研修・技能実習制度の適正な実施を求めた通達です。

国土交通省総整発 第131号 2008.01.10

建設産業分野における外国人研修及び技能実習の円滑な実施について

引き続き建設業各団体を通じて元請企業に対して、外国人研修・技能実習制度への理解と周知徹底を求められた通達です。

国土交通省総振発 第62号2001.09.10

外国人研修生・技能実習生の工事現場での実習に配慮するよう求められた通達です。

建設省経振発 第85号2000.12.15

外国人の不法就労の防止について

建設業で不法入国した外国人を就労させないこと、また適法に入国した外国人研修生・技能実習生に対する理解促進を求めた通達です。

建設省経労発 第18号2000.05.31

建設現場入場許可申請書

外国人技能実習生の元請現場への入場に際し、「建設現場入場許可申請書」を提出するなど関係者が制度理解に努め、円滑な制度運用をお願いします。
この度、新制度施行に伴い、旧制度対応の書式を見直し、簡略化を図りましたので、ダウンロードしてご利用ください。なお法定様式ではないため、元請企業・現場により申請書式や必要書類が異なる場合がありますので、提出先と協議のうえ、「添付書類」欄などを適宜修正のうえご利用ください。

建設現場入場許可申請書へ(新制度施行日 : 2017年11月1日よりご使用ください)

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