1. トップ
  2. ニュース・お知らせ
  3. 技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報(2020年3月27日更新)

ニュース・お知らせ

技能実習に係る新型コロナウイルス感染症関連情報(2020年3月27日更新)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、技能実習生の受入れについても関係機関においてさまざまな措置が講じられております。
本お知らせでは、監理団体・実習実施者向けに各機関が公表している情報を一覧にとりまとめてご案内いたします。

1.入国・在留諸申請に関すること
法務省のウェブサイトに次のとおり各種情報が掲載されています。
「法務省 新型コロナウイルス感染症に関する情報」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html
「技能実習生に係るコロナウイルス感染症の対応について」
http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf

ここでは、特に技能実習生に関連することを抜粋してご案内します。

(1)日本への入国に関すること

①上陸制限措置対象者(3月27日更新)
以下のいずれかに該当する外国人は、特段の事情がない限り日本へ上陸することはできません。
○上陸の申請日前14日以内に入国制限対象地域における滞在歴がある外国人

【入国制限対象地域】

・中華人民共和国:湖北省、浙江省
・大韓民国:大邱広域市、慶尚北道の清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡
・アイスランド共和国、アイルランド、アンドラ公国、イタリア共和国、イラン・イスラム共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オランダ王国、サンマリノ共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロベニア共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、ノルウェー王国、バチカン、フランス共和国、ベルギー王国、ポルトガル共和国、マルタ共和国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国:全ての地域


○中華人民共和国湖北省又は浙江省において発行された中国旅券を所持する外国人
○香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人

②検疫強化措置対象者(3月27日更新)
厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
入国した日の過去14日以内に検疫強化対象地域の滞在歴(検疫強化対象地域として追加された日以降の滞在歴)または入国制限対象地域の滞在歴がある方は、以下の対応が求められます。(技能実習制度での主な送出国では、これまでの中国(3月末までの実施を4月末までに延長)に加え、3月28日よりベトナム・インドネシア・フィリピン・タイが検疫強化対象地域に加わりました。)

○健康状態に異常のない方も含め、検疫所長の指定する場所(自宅など)で入国の次の日から起算して14 日間待機し、空港等からの移動も含め公共交通機関を使用しないこと
○入国前に、入国後に待機する滞在先と、空港からその滞在先まで移動する手段(公共交通機関以外)を確保すること
○入国の際に、入国後に待機する滞在先と、空港から移動する手段について検疫所に登録すること

【検疫強化対象地域】

東アジア 中国、韓国(3月9日午前0時から追加)
ヨーロッパ シェンゲン協定加盟国(アイスランド、ギリシャ、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ポーランド、ラトビア、リトアニア)、英国、キプロス、クロアチア、サンマリノ、ブルガリア、ルーマニア(3月21日午前0時から追加)
中東 イスラエル、カタール、バーレーン(3月28日午前0時から追加)
アフリカ エジプト(3月21日午前0時から追加)、コンゴ民主共和国(3月28日午前0時から追加)
北米 米国(3月26日午前0時から追加)
東南アジア インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア(3月28日午前0時から追加)

③査証の制限等の措置(3月27日更新)
外務省:日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C041.html

3月28日午前0時より、以下の措置が講じられます(4月末まで実施することとされていますが、更新される可能性があります)。
○検疫強化対象地域に所在する日本国大使館又総領事館で3月27日までに発給された一次・数次査証の効力の停止。
○検疫強化対象地域に対する査証免除措置の順次停止
○検疫強化対象地域並びに中国(香港を含む)及び韓国とのAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置の適用の順次停止

(2)上陸制限措置対象者に対する在留資格認定証明書交付申請について
http://www.moj.go.jp/content/001315948.pdf
上陸措置対象者に係る申請は以下のとおり取り扱われることとされています。

① 既に在留資格認定証明書交付申請を行っている場合
⇒ 審査が保留されます。

② 再入国許可により出国中に在留期限を経過した者などから、改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合
⇒ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査されます。

(3)在留資格認定証明書の有効期間の延長
http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf

2020年3月10日から、在留資格認定証明書の有効期間については、当面の間は6か月有効(通常は3か月)として取り扱われることとなりました。

(4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて(3月26日更新)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

(3月26日に手続きの詳細が掲載されました。)

①帰国することが困難な場合
「技能実習」又は「特定活動(外国人建設就労者又は外国人造船就労者)」で在留中の者のうち、帰国困難者については、以下のとおり在留資格変更許可申請を行うことが可能です。

※JITCOが把握している限り、資格変更が認められるケースはかなり限られているようです。事前に申請先の地方出入国在留管理局へご相談されることをおすすめします。

①従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望するもの。
⇒「特定活動(30日・就労可)」

②就労を希望しないもの。
⇒「短期滞在(30日)」

②技能検定等の受検ができないために次段階の技能実習や特定技能に移行できない場合
技能検定等の受検ができないために技能実習2号や技能実習3号へ移行できない場合、受検・移行できるようになるまで、「特定活動(4か月・就労可)」へ在留資格変更が可能です。
また、「特定技能1号」への移行を希望している技能実習修了者についても、移行の準備が整わないときは、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。

※技能検定等の実施が中止となった場合など、コロナウイルス感染症の拡大が原因で移行できないケースが対象となります。単に受験手続きが遅れたなどの理由は本取扱いの対象となりませんので、事前に申請先の地方出入国在留管理局へご相談されることをおすすめします。

2.技能実習の実施に関すること
外国人技能実習機構のウェブサイトに次のとおり各種情報が掲載されています。
これらの情報は掲載後に内容が更新されるコンテンツもありますので、随時ご確認ください。

「外国人技能実習機構 新型コロナウイルス感染症について」
https://www.otit.go.jp/CoV2/

(1)「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について(周知)」
https://www.otit.go.jp/files/user/200319-1.pdf
(2020年3月19日更新)

法務省のウェブサイトにも同一の内容が掲載されています(更新はこちらが早いようです)。
http://www.moj.go.jp/content/001316780.pdf

(2)「入国後講習の実施にあたっての新型コロナウイルス感染症対策について」
https://www.otit.go.jp/files/user/200228-3.pdf
入国後講習を実施する際は手洗いやアルコール消毒、受講者の座席間に一定の距離を置くことを要請する内容です。
(※入国後講習については、上記(1)のQ7において、テレビ会議などオンラインシステムを活用することも可能とされています。)

(3)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により技能実習責任者等の養成講習の受講が困難となった場合の取扱いについて」
https://www.otit.go.jp/files/user/200304-13.pdf

新型コロナウイルスの影響による講習の開催延期等により、本年3月31日までに技能実習責任者に養成講習を受講させることが困難となった実習実施者が、技能実習計画の認定申請を行う場合は、当初の受講予定と今後の受講見込みを記載した資料を添付することとされています。

(4)「監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について」
https://www.otit.go.jp/files/user/200303-1.pdf

監理団体・実習実施者向けの感染防止対策に関する案内資料です。

(5)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたお願い」
https://www.otit.go.jp/files/user/200310-6.pdf

外国人技能実習機構に対する各種申請・届出書類は郵送による提出は、極力として郵送を利用すること、また監査・訪問指導の実施が困難な場合には同機構に相談するよう呼びかけるものです。

(6)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について」(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q3-2

一覧に戻る

賛助会員入会のおすすめ
賛助会員の皆様には他にも多数の行き届いたサポートをさせていただきます。ぜひご入会ください。

入会特典詳細、入会方法の詳細はこちら

PAGETOP