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ニュース・お知らせ

特定技能に係る運用要領の改正及び様式変更について

 8月30日閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の変更が行われるとともに、運用要領も一部改正され、参考様式にも変更がありました。
 今回の方針の変更は、各分野における受入れ見込数の見直しのほか、従来19に細分化されていた製造業分野及び建設分野の業務区分について、いずれの分野も業務区分が3つに統合されました。また、運用要領の一部改正で、一定の事業規模があり適正な受入れを行うことが見込まれる機関については、所属機関が準備する必要書類の提出を大幅に省略することとされました。

 改正点の詳細につきましては、出入国在留管理庁HPをご参照ください。
 なお、提出書類一覧表についても、一部内容が変更されましたので併せてご確認ください。

【参考】

特定技能における受入れ見込数の見直し及び制度の改善について(令和4年8月30日閣議決定)
一定の事業規模があり、適正な受入れを行うことが見込まれる機関への提出書類の省略について
特定技能外国人の受入れに関する運用要領新旧対照表(令和4年8月30日更新)

※分野別の運用要領も改正されておりますので、各分野については下記HPからご確認ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

特定技能の申請に係る必要書類一覧表

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