1「移行対象職種」とは（予備知識と注意点）

「移行対象職種」とは、その職種に従事している技能実習生が第1号技能実習（1年以内の在留）から第2・3号技能実習（1年以上、最大5年の在留）に移行することを認められる業務であり、厚生労働省における専門家会議等を経て、省令別表（官報）への掲載をもって新規に追加されます。
移行対象職種は「職種」という分類と、使用する機器や現場、製品の違いなどによって「職種」を細かく区別した「作業」という分類からなります。
また、移行対象職種には必須業務（必ず従事する必要がある業務）が例外なく定められています。技能実習生の受入れにあたっては、必須業務をはじめとする基準に従って、技能実習計画の認定審査における業務内容の適合性、事後の立入調査の際に現場が不適正な状況に陥っていないか等の判断がなされることに注意が必要です。
実際に外国人技能実習機構（OTIT）は、そのようなケースに対して指導の実施や改善命令、認定の取消し等を行うと周知しています。

監理団体による技能実習計画の作成指導及び監査等における留意点について（技能実習計画齟齬） 平成30年6月21日（外国人技能実習機構（OTIT）HP）

技能実習計画の作成指導及び監査等留意点について 令和3年2月24日（外国人技能実習機構（OTIT）HP）

2移行対象職種ごとの「審査基準」

技能実習生が従事する業務が移行対象職種・作業に該当するか判断する基準が、厚生労働省が公表している「審査基準」です。「審査基準」には職種・作業に関する細かな要件が書かれているため、監理団体の計画作成指導者から、実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員まで、内容の確認が必要となります。
移行対象職種ごとの「審査基準」は、技能実習実施計画書のモデル例や試験基準の資料とともに、厚生労働省のHPにすべて掲載されています。

技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能評価試験の試験基準（厚生労働省HP）

3「審査基準」の各項目の見方

審査基準の各項目を確認する場合の注意点について、以下、溶接職種（手溶接作業）を例に説明いたします。

表中の① 作業の定義

当該職種・作業について、現場で技能実習生がどのような業務に従事することを想定しているかが記載されている項目です。
手溶接作業の場合、溶接の種類の中でも、アーク溶接という工法による業務と書かれています。職種によっては、特定の許可や登録等が要件として必要になることも書かれている場合があります。

表中の② 必須業務

当該職種・作業で必ず従事しなければならない業務が記載されており、ここに記載された業務は、「必要に応じて行う」などのただし書きがない限り、一つも欠かさずに行う必要があります。
通常、第1号技能実習から第2号、3号への移行に伴い、修得すべき技能要素が高度化していきます。手溶接作業のケースでも第2号、3号になるにつれて、横向、上向など、溶接作業における溶接姿勢の種類が選択肢として追加されていきます。
また、必須業務に含まれる安全衛生業務がその下に書かれており（②’）、こちらもすべて行う必要があるほか、危険性を伴う業務については法的に必要な特定の教育や講習の受講を指示している場合もあるので、必ず確認してください。例えば手溶接作業は、アーク溶接の特別教育が必要と記載されています。

表中の③ 関連業務・周辺業務

必須業務との関連性が認められたり、日本人従業員と同様に従事することが想定される業務です。必須業務と同じく、安全衛生業務の時間を含めて設定する必要があります（③’）。
例えば、手溶接作業では、ガス溶接などが関連業務として、製品の梱包などが周辺業務として認められています。また、関連業務や周辺業務は必ずしも実施する必要はなく、あくまで例示としての位置づけであり、この点は必須業務と大きく異なります。

表中の④・⑤ 使用する素材・材料等と機械・器具等

当該職種・作業で用いる原料や、扱う道具などが記載されています。
職種によっては、特定の資材の使用を義務づけている場合があり、手溶接作業も、JIS規格で定められた鉄鋼材料やアーク溶接機の使用を求めています。

表中の⑥ 製品等の例

当該職種・作業でつくられる製品例や、想定される成果物等が記載されています。

表中の⑦ 移行対象職種・作業とはならない業務例

当該職種･作業において従事が認められない業務や、それのみでは職種の要件を満たすことができない業務などが記載されています。
従事できると誤解、混同されがちな業務については注意喚起として記載されている場合もあるため、確認が必要となります。

4移行対象職種の一覧と新規の職種追加

現在の移行対象職種の一覧は下記のとおりです（2023年10月31日時点）。

• 1.農業関係（2職種6作業）

• 2.漁業関係（2職種10作業）

• 3.建設関係（22職種33作業）

• 4.食品製造関係（11職種18作業）

• 5.繊維・衣服関係（13職種22作業）

• 6.機械・金属関係（16職種31作業）

• 7.その他（20職種37作業）

• 〇社内検定型(2職種4作業）

• ※1●の職種：技能実習評価試験に係る職種
• ※2△の職種：第2号技能実習（最大3年間）まで実習可能 （△のない職種・作業は3号まで可能）
• ※3職種特有の要件の記載がない職種についても、審査基準に必ず目を通し、要件を満たせることを確認してください。

移行対象職種を新規に追加しようと検討する場合は、業界団体が主導して業界内の合意を形成し、海外の実習ニーズの把握、業所管庁への相談等を行った上で、OTITに申請を提出する必要があります。
なお、JITCOは新規の職種追加にかかる申請の窓口ではありませんが、追加に向けた助言の提供を支援サービスの一環として継続して行っております。

5各業務における時間の割合

技能実習生が移行対象職種に従事する場合、業務時間の割合に要件が設けられています。すなわち必須業務の時間数が年間の実習時間全体の半分以上であること、関連業務は反対に年間の半分以下、周辺業務は3分の1以下である必要があります。
また、必須業務・関連業務・周辺業務それぞれにおいて、「安全衛生業務」を設定する必要があり、時間数としては業務毎に全体の10％以上を占めていることが要件となります。

前述した手溶接作業であれば、必須業務中の「（2）安全衛生業務」を100時間以上、反対に、「（1）手溶接作業①②③…」とある安全衛生を除いた業務は900時間以内におさえないと、安全衛生業務が確保できていないことになります。

関連業務・周辺業務も同様であり、関連業務が600時間の場合はそのうちの60時間以上、周辺業務が400時間の場合はそのうちの40時間以上を安全衛生業務が占めていることが、要件として必要になります（ともに600、400時間の10％以上）。