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事業協同組合等における在留資格認定証明書交付申請に係る提出書類について(追加)

JITCO出入国部


事業協同組合等を第1次受入れ機関として研修生を受け入れる場合、2008年7月14日から、地方入国管理局が「研修生受入れ事業に係る規約」の提出を求めることになりました。
JITCO出入国部に入国申請書類の事前点検をご依頼される事業協同組合等の皆様におかれましては、今後、申請書類に総会の議決をもって作成された規約を添付してください。
規約の例については、全国中小企業団体中央会がホームページで案内していますので、ご参照ください。


全国中小企業団体中央会ホームページ(外国人研修生共同受入事業に係る中小企業等協同組合法の運用強化について)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20080714kenshu_kiyaku.html