外国人技能実習共同受入事業に係る規約例について
事業協同組合等を監理団体として、地方入国管理局に「技能実習1号ロ」の在留資格認定証明書交付申請(入国申請)を行う場合、「技能実習生受入れ事業に係る規定」を添付することとなります。
全国中小企業団体中央会が、外国人技能実習共同受入事業規約例について、案内しておりますので、ご参考としてお知らせします。
全国中小企業団体中央会ホームページ
- 外国人技能実習共同受入事業に係る規約例の制定について
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kiyakurei20100325.html - 外国人技能実習共同受入事業規約例
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kiyakurei20100325.pdf




