地震関連

　このたびの震災により被害を受けられました皆さまに心からお見舞い申し上げます。当機構といたしましては、日本国政府、送出し国政府、関係機関等と緊密に連携をとりつつ、外国人技能実習生・研修生、監理団体、実習実施機関をはじめとする関係者の皆さまとともに一日も早く安心して技能実習を続けて頂けるよう取り組むこととしております。

これまでの支援の取組みと今後の支援策について

2011年3月11日の震災発生以降、これまでに(財)国際研修協力機構（JITCO）で実施した支援の取組みと今後実施を予定しています支援策の主なものは次のとおりです。

１ 技能実習生の安否確認等の実施

震災発生後、直ちに関係機関と連携しつつ被災地域に実習実施機関が存在する全監理団体に対して、技能実習生の安否状況の確認を実施すると共に、今後の支援の在り方等につき、JITCOとしての調査を実施しました。

(1)	音信不通で、技能実習生の安否の確認が取れない監理団体に対して、JITCO本部より現地へ職員を派遣し、避難所などで関係者に面談し安否を確認しました。（3/25～26仙台市、石巻市、女川町）
(2)	現地の監理団体・実習実施機関の今後の事業再開への課題やニーズ、要望を直接聴取するため、JITCO本部より現地へ役員を派遣し、監理団体関係者や関係当局との情報交換を実施しました。（4/13～14仙台市、石巻市、女川町、気仙沼市）

２ 技能実習生・監理団体・実習実施機関・送出し機関等に対する情報提供・相談対応

　技能実習生、監理団体・実習実施機関等からの入国在留手続き、帰国手続き、外国政府の帰国勧告や避難勧告への対応等に関する相談に対応しました。特に技能実習生に対しては母国語による相談を実施しました。

　入国・在留手続に関し、外務省及び法務省がとっている特別措置や国内外の関係機関から発信される震災関係の重要情報を監理団体や実習実施機関等が即座に入手できるようにホームページ上に特集ページ（http://www.jitco.or.jp/jishin/）を設置しました。

　送出し国の政府窓口や大使館に対し、その必要に応じて被災地域における監理団体・実習実施機関・技能実習生の状況等に関する情報を提供しました。今後は、東日本大震災に伴う特例措置等の海外向けの情報提供や、受入れ側のニーズ情報の送出し国に対する提供を行っていきます。

３ 技能実習生・監理団体・実習実施機関を対象とした説明会・セミナーの開催

被災地域の監理団体・実習実施機関、技能実習生に対し、入管関係の諸問題、技能実習生のメンタルヘルス・労働条件・社会保険等の問題について説明する「技能実習制度に係る震災対応セミナー」および母国語相談会を開催しました。 　4月27日　水戸市 　5月13日　仙台市 　5月16日,17日　JITCO本部 　5月20日　盛岡市	震災対応セミナー(仙台市) 2011年5月13日
上記のセミナーにおいては、再入国手続きをとらずに帰国した技能実習生の再度入国に関する質問が多く寄せられました。また、技能実習生やその家族の不安を和らげるため、震災や原発事故の現状リポートを作成し、実習実施機関一軒一軒を回り説明した例、花見などに連れて行きその写真を母国の家族に送った例など、震災発生後に生じた種々の問題について効果のあった対処事例についての情報交換を行っていただきました。
※参加者からの情報・意見・要望についてはこちら ※メンタルヘルスアドバイザーによる現地集合相談・訪問相談を実施しています。 ※メンタルヘルス巡回相談の際にお聞きした状況についてはこちら

４ その他の支援策

(1)	中国中日研修生協力機構からの義援金を日本赤十字社への義援金として提供しました。（2011年5月19日）
(2)	震災後、本部を来訪したベトナム、中国の送出し機関関係者からの義援金を日本赤十字社への義援金として提供しました。
(3)	損害保険会社・損害保険代理店に対して、被災地域における技能実習生総合保険の支払い手続きの迅速化と弾力的運用の要望を提出しました。
(4)	経済産業省の要請により、監理団体及び実習実施機関に対して【平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関するお願い】をホームページにて広報し、広く支援を呼びかけました。
(5)	経済産業省の要請により、【「節電サポート事業」及び「家庭の節電宣言」に関する協力のお願い】をホームページにて広報し、広く協力を呼びかけました。
(6)	経済産業省の要請により、【西日本電力５社管内における節電協力のお願い】をホームページにて広報し、広く協力を呼びかけました。
(7)	義援金や生活再建支援金の支給に関する案内をホームページに掲載し周知を図りました。（2011年10月3日、2012年3月26日更新）
(8)	被災地の視察を目的とした中国中日研修生協力機構の招聘を行いました。（2011年10月30日）
(9)	被災地域フォローアップ調査を実施しました。（2012年1月6日～31日）