外国人研修生日本語修得支援事業

　外国人研修・技能実習事業において、外国人研修生・技能実習生が我が国で安全かつ健康な生活を送り、産業上の技術・技能・知識を確実に修得するためには、日本語を習得することが極めて重要です。
　このため、JITCOは、中小企業等の受入れ機関に対し、一定の基準を満たす日本語教育について、必要な教育費等の経費の一部を支援（「中小企業日本語教育支援助成金」という）することで、研修生の日本語の習得を支援し、もって外国人研修・技能実習制度の円滑かつ適正な推進をはかることとしています。
　また、この事業は、外国人研修を実施する上で、中小企業団体等を通じて受け入れるのに必要とされている公的支援の要件（法務省告示246号及び247号）に該当するものとして取り扱われます。

外国人研修生日本語修得支援事業実施要領 (PDF)

1. 支給基準
   「中小企業日本語教育支援助成金」の支給を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
   1. 日本語教育を受講する研修生が技能実習を予定していること。
   2. 日本語教育が外国人研修の集合研修の一部として実施されること。
   3. 日本語教育がJITCOに登録・公表された日本語教育機関の中から中小受入れ機関の自由な選択により選定した日本語教育機関に委託して行うものであること。
      日本語教育機関一覧
   4. 日本語教育のカリキュラムの内容が適切であること。
   5. 1日の日本語教育時間は6時間、連続して教育を行う日数は5日間を標準とする。ただし、やむをえない場合は、1日の教育時間は最大で8時間、1週40時間を限度とすること。
   6. 日本語教育が通算して60時間以上行われるものであること。
   7. 1クラスの編成人数は、20名以内とすること。ただし、当分の間1クラスの編成人数が21名～30名であっても申請を受理することとする。
   8. 中小受入れ機関の実施する外国人研修・技能実習事業が法令やJITCOガイドライン等に照らし適切であること。
2. 助成の対象となる経費額
   「中小企業日本語教育支援助成金」の対象となる経費は次のものとします。
   1. 講師料：　講師が日本語教育を実施した時間の講師料
   2. 教材購入費：日本語教育機関が購入し、かつ日本語教育を受講する外国人研修生に支給する教材

   「中小企業日本語教育支援助成金」の支給額

   1クラスの支給額

   日本語教育を受講する外国人研修生の人数	支給の限度額
   1名～9名	5,000円に人数を乗じた金額
   10名～30名	一律50,000円

3. 申請手続きについて
   集合研修の開始2ヶ月前までに、JITCOの所定の様式を含む次の書類を提出していただきます。受付け後に、JITCOで承認の可否を決定し、書面で通知致します。
   ＊　以下に必要書類を掲載していますので、ご利用ください。
   ＊　初めて申請される方で、全書類が必要な場合はこちらから一式ダウンロードできます。
   (書類一式) (PDF) (WORD)
   • 中小企業日本語教育支援助成金支給申請書様式1号 (PDF) (WORD)
   • 外国人研修生名簿様式2号 (PDF) (WORD)
   • 日本語教育カリキュラムの写し
   • 日本語教育機関との委託契約書の写しモデル契約書サンプル (PDF) (WORD)
   • 日本語教育機関からの見積書の写し
   • 入国・在留申請関係書類
     a. JITCO書式9-11　「受入れ団体概要書」の写し
     b. JITCO書式9-3　 「受入れ機関概要書」の写し
   • その他、審査に当たってJITCOが必要と判断した書類
4. 支給方法
   集合研修終了後すみやかに以下の書類をJITCOへ提出してください。
   • 日本語教育実施報告書様式5号 (PDF) (WORD)
   • 日本語教育支援助成対象経費実績報告書様式6-1,2号 (PDF) 様式6-1(WORD)様式6-2(WORD)
   • 助成金請求書様式7号 (PDF) (WORD)
   • 日本語教育機関からの請求書の写し
   • 日本語教育機関へ支払った領収書の写し又は振込明細の写し
   • 日本語教育機関からの日本語教育実施報告書

上記の書類及び申請時に提出された書類を精査確認し、妥当と判断した場合、助成金を中小受入れ機関名義の指定口座に振り込みます。